石川県は25日、能登半島地震の災害関連死として新たに18人を認定することを決めた。地震の犠牲者は家屋の下敷きになるなどした直接死の230人に加え、既に関連死に認定された30人、認定される見通しの22人と合わせて計300人となる。北國新聞社のまとめでは、同日時点で少なくとも210人が各市町に関連死の認定を申請しており、地震の死者はさらに増えるとみられる。 　25日は3回目となる関連死の審査会が開かれ、弁護士と医師が計23人を審査した。認定された18人の内訳は能登町9人、穴水町6人、珠洲市3人で、近く各市町に答申され、市町長が正式決定する。認定されなかった5人は珠洲市3人、穴水町2人で、書類不足を理由に継続審査となった。