【60歳代】羨ましい「貯蓄2000万円以上」の人は何パーセント？平均と中央値はいくらかチェック
65歳以上の無職夫婦「1ヶ月の生活費」はいくら？
2024年3月に公表された総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。 ●65歳以上「無職世帯」家計の収支 実収入:24万4580円 ・うち社会保障給付:21万8441円 消費支出:25万959円 ・うち食料:7万2930円 ・うち光熱・水道:2万2422円 ・うち保健医療:1万6879円 ・うち交通・通信:3万729円 など 非消費支出:3万1538円 月の収支:▲3万7916円 上記から、65歳以上の無職夫婦世帯では毎月「約3万円の赤字」が出ていることが分かります。 特に食費と光熱・水道費が大きな支出となっており、食費は毎月約7万円、光熱・水道費は約2万円となっています。 シニアは収入を増やす手段が限られているため、支出の見直しが必要不可欠です。 老後の家計を安定させるためには、まず現状の収入と支出を正確に把握し、支出を抑える努力をしてみましょう。 具体的にどの項目を減らせばよいのかという点については、FPなどのお金の専門家に相談してみるのもひとつの方法です。
老後に向けて今からできること
今回は60歳代の年金の平均受給額や貯蓄額を確認してきました。結果、60歳代の約3割が「貯蓄2000万円以上」を有していることが分かりました。 一方で、60歳代の貯蓄中央値は700万円となっており、多くの世帯が老後に不安を抱えながら生活している側面もありそうです。 65歳以上無職夫婦の生活費は毎月約3万円の赤字になることも分かっており、現役時代からの計画的な貯蓄が必要不可欠となっています。 家計を見直して計画的に貯蓄していくには、お金の専門家に相談するのも有効です。 近年では新NISAやiDeCoが登場し、個人でも資産運用に挑戦する人が増えてきました。 また、公的年金の不足をカバーするために個人で「私的年金」に加入する人も増加傾向にあります。 具体的な商品選定など個別のお金の相談については、プロの意見を聞いてみるのもよいでしょう。 豊かな老後生活を送るためにも、今から実現可能な資産形成の計画を立てておけると安心ですね。
参考資料
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」 ・厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・金融広報中央委員会「知るぽると」 ・一般社団法人 全国銀行協会「Q.「貯蓄」と「投資」はどう使い分けるのですか？」 ・金融庁「投資の基本」 ・日本証券業協会「資産運用とは？」
中本 智恵
