関税引き上げでインフレ再燃や消費落ち込みの懸念も

■関税でインフレ再燃の懸念 バイデンの任期中、米国のインフレ率は2022年夏をピークに歴史的な高水準を記録し、これは選挙戦でトランプから大きな攻撃材料にされた。一方、トランプは輸入品に広く関税をかけることを公約に掲げ、中国産品には一律60％、それ以外の外国産品には一律10～20％の関税を課す提案をしている。専門家の間では、この措置は消費財の価格を押し上げ、個人消費の落ち込みと失業率の上昇につながる可能性があるとの見方が大勢だ。 トランプはこのほか、チップや残業代、社会保障給付への課税を撤廃する意向も示している。そのためには議会で税制改正案を通す必要があるが、共和党が上院で多数派を奪還したのに続き、下院でも多数派を握ることになれば、こうした法改正はやりやすくなるだろう。下院では一部の重要な選挙区でまだ結果が確定していない。 トランプは、勝敗を左右する激戦州7州のうち東部ペンシルベニア州、南部ノースカロライナ州、同ジョージア州、中西部ウィスコンシン州、同ミシガン州を軒並み制して当選した。激戦州の残りの西部アリゾナ州と同ネバダ州の結果はまだ確定していないが、いずれもトランプが勝利する方向になっている。