「デジタル資産フレームワーク」を発表

※ロイターより

ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の会長であるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏が、「デジタル資産フレームワーク」を12月20日に提案。その中でセイラー氏は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領のビットコイン戦略準備金を支持している。 「デジタル資産フレームワーク」では、米国が産業成長を支援し、コンプライアンスとコミュニケーションの基準を設定し、暗号資産の保有者と企業に権利を付与する計画も示された。 セイラー氏はこの提案書の中で、「明確な分類体系、正当な権利に基づく枠組み、実用的なコンプライアンス義務を確立することで、米国はグローバルなデジタル経済をリードすることができる」とし、「デジタル資産によって促進される資本市場のルネサンスは、何兆ドルもの富を解き放ち、何百万もの企業に力を与え、21世紀のデジタル金融システムの基盤として米ドルを確固たるものにするだろう」と述べている。 セイラー氏は、「デジタル資産の明確で普遍的に理解できる分類法を確立することは、政策を推進し、イノベーションを促進する上で極めて重要」とし、デジタル資産を6つのクラスに分類した。 その中で「デジタル商品」を「発行者が存在せず、デジタルパワーを裏付けとする資産」と定義し、例としてビットコインを挙げている。また、トークン化された株式や債券などの「デジタル証券」、法定通貨を裏付けとする「デジタル通貨」、交換可能で実用性のある「デジタルトークン」など、「発行者を持つ」資産も分類した。 またセイラー氏は、発行者、取引所、その他の参加者に適用される「権利と責任の堅固な枠組み」も提案。 これには、デジタル資産の「作成と発行」のほか、これらの資産の保管、取引、移転に関する基本的な権利が記されている。 セイラー氏はこの提案の中で、情報公開と現地の法律の順守を推奨しており、「嘘をついたり、だましたり、盗んだりする権利は誰にもない。すべての参加者は、自らの行動に対して民事上および刑事上の責任を負う」と述べている。 さらにセイラー氏は、「効率性と革新性」推進のため、トークン発行に関連するコンプライアンス費用は、運用資産の1%に抑え、資産を維持するために年間10ベーシスポイントを超えないようにすべきだと主張した。 これにより、「発行コストを1000万～1億ドルから1万～10万ドルに引き下げることができる」とし、トークン発行までの時間を数年の単位ではなく数分の単位に短縮できると主張した。 セイラー氏はまた、「戦略的なデジタル資産政策は、米ドルを強化し、国家債務を中和し、21世紀のデジタル経済における世界のリーダーとしてアメリカを位置づけることができる」と述べ、デジタル通貨市場を時価総額250億ドルから10兆ドルに成長させ、米国はドルを「世界の基軸デジタル通貨」に位置付けるべきだとした。 さらにセイラー氏は、世界のデジタル資本市場を2兆ドルから280兆ドルに拡大させ、米国の投資家がこの富の大半を獲得することを提唱している。 また、ビットコインを除くデジタル資産の成長を1兆ドルから590兆ドルに拡大させ、米国がデジタル資産業界を支配することも提案した。 最後に、セイラー氏は「戦略的ビットコイン準備金」の創設を提唱。米国のために16～81兆ドルの富を創出できるビットコイン準備金を設立し、国家債務を相殺する道を提案している。