米司法省がグーグル分割要求を検討、独禁法訴訟で勝訴後－関係者
（ブルームバーグ）： 米アルファベット傘下グーグルがオンライン検索市場を独占しているとの画期的な判決を受け、米司法省が検討している選択肢の一つはグーグルの分割を求めることだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
違法な市場独占を理由に米政府が企業分割を求めれば、約20年前にマイクロソフトの分割を試みて失敗して以来となる。非公表情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、グーグルに競合企業とのデータ共有を増やすよう義務付けることや人工知能（ＡＩ）製品で不当な優位性を得るのを防ぐ措置など、より穏やかな選択肢も検討されている。
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いずれにしても政府は反トラスト訴訟の中心となった独占的契約の禁止をグーグルに求める可能性が高い。司法省が分割計画を推し進める場合、分離される可能性が最も高いのは基本ソフト「アンドロイド」とウェブブラウザー「クローム」だと関係者は述べた。関係者の１人によれば、当局はまた、検索連動型広告「アドワーズ」の売却要求も検討しているという。
首都ワシントン連邦地裁のアミット・メータ判事が今月５日、グーグルがオンライン検索・検索連動型広告市場を違法に独占しているとの判断を示した後、同社を巡る司法省の議論が本格化した。グーグルは判決を不服として控訴する意向を示しているが、メータ判事は双方に対し、分割要求の可能性も含めた政府の競争回復案が関わることになる次の段階の計画を開始するよう命じた。
13日の米株式市場時間外取引でアルファベット株は一時2.5％安を付けた後、下げ幅を縮小した。
グーグルの広報担当者は同社に対する是正措置の可能性についてコメントを控えた。司法省の報道官もコメントを避けた。
司法省の分割計画はメータ判事が承認した上で、この計画に従うようアルファベット・グーグルに命じる必要がある。実現すれば、米企業としては1980年代のＡＴ＆Ｔ以来最大規模の分割となる。
