(写真:WWDJAPAN)

LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）の2024年1～6月期（上半期）決算は、売上高が前年同期比1.3％減（現地通貨ベースでは2％増）の416億7700万ユーロ（約7兆1267億円）、営業利益は同8.1％減の106億2400万ユーロ（約1兆8167億円）、純利益は同14.3％減の72億6700万ユーロ（約1兆2426億円）だった。 【画像】「ルイ・ヴィトン」の親会社、24年上半期は14％減益　中国市場の景気減速が響く

部門別の売上高では、主要事業のファッション・レザーグッズ部門が同1.8％減（現地通貨ベースでは1％増）の207億7100万ユーロ（約3兆5518億円）だった。スターブランドの「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」と「ディオール（DIOR）」は引き続き好調で、「セリーヌ（CELINE）」「ロエベ（LOEWE）」「ロロ・ピアーナ（LORO PIANA）」などのブランドも売り上げに貢献した。

LVMHはブランド別での売上高は開示していないが、ジャン・ジャック・ギヨニー（Jean-Jacques Guiony）最高財務責任者（CFO）は、アナリスト向けの決算説明会で、米国では「ルイ・ヴィトン」より「ディオール」の、中国では逆に「ディオール」より「ルイ・ヴィトン」の業績がよかったと述べた。同氏はまた、「ルイ・ヴィトン」が7月上旬に2～3％の値上げをしたという複数の海外メディアによる報道を事実だと認めた。同ブランドが値上げをしたのは、23年2月以来となる。

なお、6月には、LVMHが擁するクリスチャン ディオール クチュール（CHRISTIAN DIOR COUTURE）のイタリアの子会社で、「ディオール」のバッグなどの生産を行うマニュファクチャラーズ ディオール（MANUFACTURERS DIOR）のサプライヤーである中国系の下請け企業が、イタリアの生産工場で不法滞在の移民などを最低賃金以下で雇用し、「倫理的に認められない衛生状況下」で過負荷状態の機械を稼働させていたことなどが明らかに。当該の工場は人権侵害により1年間、行政の指導下に置かれることとなった。ギヨニーCFOは、本件について同ブランドに全ての責任があるとしながらも、サプライヤーのサブコントラクターなどにおける労働条件について認識していなかったと説明。今後は再発防止策として監査をより頻繁かつ厳密に行い、生産工程の垂直統合を急ぐと述べた。