※画像はイメージです／PIXTA

日本の賃金は1990年代後半にピークを迎えて以降、低迷を続けています。この影響により、未来を担う若者の年収や定年後の退職金も大きく減ってきています。本記事では、元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、日本の賃金動向について解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」

統計で見る日本の賃金

それでは、日本の賃金動向を詳しく見ていきましょう。 賃金に関する主要な統計には、厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」と「毎月勤労統計調査」、国税庁の「民間給与実態統計調査」があります。賃金構造基本統計調査は、年齢、勤続年数、学歴、産業、雇用形態など属性別に賃金の実態を詳細に調査しています。ただし、大規模調査のため、年に1回だけ実施されます。 一方、毎月勤労統計調査は、その名の通り毎月行われる賃金構造基本統計調査の簡易版です。毎月調査が行われ、翌月末に速報が公表されるため、短期的な賃金動向を把握することができます。 民間給与実態統計調査は、民間事業所の給与所得者を対象としたもので、年間の給与実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別などで明らかにしています。また、この調査は租税収入の見積り、租税負担の検討、税務行政運営等の基本資料として利用されています。 それぞれの統計を参考に、賃金の状況を確認しましょう。 年齢、学歴、雇用状態によって大きく変わる賃金 令和4年賃金構造基本統計調査によれば、2022年の賃金は男女計で月額31万1800円、年額374.2万円となっています。男性の賃金は月額34万2000円、女性の賃金は月額25万8900円となっており、男女間の賃金格差（男性=100）は75.7となっています。 ただし、賃金には、年齢や学歴、企業規模、雇用形態などによって大きな差が存在します。 まず、年齢が上がるにつれて賃金も高くなります。20～24歳の月給が21万8500円であるのに対して、55～59歳の月給は37万円と、約1.7倍になります。年齢が高くなると賃金が高くなる傾向は、女性よりも男性で強くなっています。 次に、学歴別では、男女計で高校卒の月給が27万3800円、大学卒が36万2800円、大学院卒が46万4200円となっており、学歴が高いほど賃金も高くなっています。大学院卒の賃金は、高校卒の賃金の約1.7倍となっています。 さらに、企業規模別の賃金も見てみましょう。「賃金構造基本統計調査」では、常用労働者数で企業規模を分類し、1000人以上を「大企業」、100～999人を「中企業」、10～99人を「小企業」としています。 賃金は、大企業で月額34万8300円、中企業で30万3000円、小企業で28万4500円となっており、企業規模が大きいほど賃金も高いことがわかります。大企業の賃金を100とすると、中企業の賃金は87.0、小企業の賃金は81.7となっています。 雇用形態別に賃金を見ると、正社員・正職員の月額32万8000円に対して、正社員・正職員以外の月給は22万1300円と、正社員・正職員の月給よりも3割以上低くなっています。 また、「賃金構造基本統計調査」から外国人労働者の賃金も確認できます。2022年の外国人労働者の月給は24万8400円で、調査全体平均の約8割となっています。 短期的な賃金動向 次に、毎月勤労統計調査の数字を確認しておきましょう。毎月勤労統計調査は、賃金構造基本統計調査の簡易版なので、その数字に大きな差はありません。2022年度の給与額（現金給与総額）は月額32万5817円、年額391万円となっています。 毎月勤労統計調査では、労働者を一般労働者とパートタイム労働者の2つに分けていますが、一般労働者の月給は42万9051円、パートタイム労働者の月給は10万2078円となっており、両者の差は年間で約392万円にのぼります。 年間の給与実態 民間給与実態統計調査も見ておきましょう。令和3年分の調査結果によると、給与所得者の平均給与は433万円で、男性545万円、女性302万円となっています。また、正規、非正規の平均給与について見ると、正規508万円に対して、非正規は198万円と正規の給与の約39％となっています。