豪中銀、労働市場下振れリスク踏まえ金利据え置き決定＝議事要旨
[シドニー ２日 ロイター] - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は２日、６月理事会（１７─１８日開催）の議事要旨を公表した。理事会はインフレ抑制のために追加利上げが必要かどうかを検討したが、労働市場の下振れリスクなどを踏まえ金利据え置きを決定した。 中銀は前回理事会で政策金利のオフィシャルキャッシュレートを市場の予想通り１２年ぶり高水準の４．３５％に据え置いた。据え置きは５会合連続だった。 議事要旨では、中銀が現在４．０％のインフレ率を目標の２─３％に抑制するために利上げを検討していたことが明らかになった。 議事要旨は「インフレが目標値に戻るのが想定よりも遅れたり、総需要と総供給のギャップが十分なペースで縮小していないと判断された場合にこうした状況になる可能性がある」としている。 その上で理事会は、経済が依然としてほぼ想定通りの軌道にあり、インフレ率が２０２６年に目標水準に戻ると見込まれる中、生産の伸びが軟調で労働市場への下振れリスクがあることから金利据え置きが適切と判断した。 求人率は今後の景気低迷を示唆しており、失業率はいったん上昇し始めると急速に上昇する傾向があると指摘。企業倒産件数の急激な増加も懸念要因だとした。 市場は、８月の利上げの可能性を３６％程度織り込んでいる。７月末に発表される第２・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目されている。５月と６月のＣＰＩはいずれも予想を上回る伸びを記録した。 市場参加者が見込む２５年末までの利下げ幅は１７ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまる。 議事要旨によると、理事会は雇用増加を維持しながらインフレ率を目標に近づけることは依然として可能だとしたが、「狭い道」が一段と狭まりつつあるとの認識を示した。
