解氷とともに開かれる黄金航路…北極に力を注ぐロシア・中国
国際企画「北極の解氷と新しい角逐地帯」
「氷河が溶け、北極でロシアと中国が新たな脅威として浮上している」 米国のCNNは先月20日、全人類の心配事である「気象災害」による北極の解氷を、特にロシアと中国がポジティブな視線で眺めていると皮肉った。同放送は「（ノルウェーの）トロムソ港から数百マイル離れたロシアのコラ半島にはロシア北部艦隊がある。数隻の弾道ミサイル潜水艦と巡洋艦や駆逐艦、哨戒艦をはじめ、兵力、飛行場、その他の軍事資産が北大西洋条約機構（NATO）の国境近くに密集している」と報じた。氷河が溶けて移動が自由になった北極海を通じて、ロシアが最近NATO加入によって自国を敵に回した北欧諸国（フィンランドは昨年4月に追加加入、スウェーデンは加入手続き進めている）の安全保障に脅威を加える恐れがあるという点を懸念したのだ。さらに、現在進行中のガザ戦争で地中海とインド洋を直接つなぐ紅海航路の軍事的緊張感が高まっていることから、アジア-ヨーロッパ、北米-ヨーロッパのどちらにも自由に移動できる北極航路が新たな「氷上のシルクロード」として注目されている。 北極を挟んで大型輸送船の移動が可能な北極海航路（NSR）のうち、北米とヨーロッパをつなぐ北西航路（NWP）とアジアとヨーロッパをつなぐ北東航路（NEP）のかなりの地域が、ロシアが所有権を主張する地域に含まれている。特に韓国など極東から欧州に向かう航路の場合、北東航路（1万5千キロメートル）はスエズ運河経路（2万キロ）よりはるかに短い。 北極圏の辞書的定義は、北緯66.3°以上の海と陸地を意味する。ここは長い間、雪と氷に覆われた「凍土」だった。だが、地球の他の地域で続く激しい対立が影響を及ぼさない、いわゆる「北極例外主義」が適用された地域でもあった。この巨大な氷の地は、軍事大国がこの地域を経て他の大陸を行き来できないようにする戦略的緩衝地帯の役割を果たしてきた。米地質調査所によると、北極圏には世界の未開発天然ガスの30%、石油の13%が眠っている。北極に領土を持つロシア、カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、米国の8カ国は、1996年に「北極評議会」を作り、この資源を平和的かつ持続可能に共同開発するために力を合わせているかのように見えた。 北極開発に本格的に動き始めたのはロシアだった。ウラジーミル・プーチン大統領は2013年、「2020年までのロシア連邦の北極圏開発と安全保障戦略」などを発表し、積極的な北極開発に乗り出した。ロシアのこのような動きが最近さらに浮き彫りになっているのは、気候温暖化で北極の解氷が本格的に進むとともに、ウクライナ戦争で西欧との対立が先鋭化したためだ。 北極開発と関連して最も目を引くのは、北極航路の商業的利用だ。北極の氷河はここ10年ごとに13%の割合で消えており、早ければ2040年に氷のない夏が来る可能性があるとみられている。ロシアは2022年8月に「2035年までの北極航路開発計画」を発表し、2035年にはこの海を通じた運送量を現在の4倍の2億7千万トンに引き上げる計画を打ち出している。 米ハーバード大学ベルファー・センターは「ウクライナ戦争後、ロシアに加えられた西側の制裁と多くの外国企業の撤退で、ロシアの北極プロジェクトの稼動が遅れるだろう」と予想しながらも、「ヨーロッパで被った損失を取り戻すために、北極を通じてアジア市場に輸出を拡大する可能性が高い」と見通しを示した。 さらにロシアは、同航路を北極圏で生産したエネルギーの輸出に積極的に活用しうる。ロシアは北極圏で全体天然ガス生産量の83%、石油17%を生産している。ロシアの国内総生産（GDP）の約20%がここから生まれる。ロシアは2018年から北極圏のヤマル半島で生産した天然ガスを、この航路を通じて中国に輸出している。 最近の情勢変化とあいまって懸念を高めているのは、北極海の軍事利用の可能性だ。15年ほど後には北極海の氷河が溶け、この海で太平洋や大西洋のように通常の軍事活動が可能になるとみられる。米国シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団（GMF）は昨年8月の報告書で「北極は今や強大国間の競争を管理し、透明性、予測可能性の強化と信頼構築措置が必要な地域」だと強調した。 実際、ウクライナ戦争後、北欧諸国は北極を軍事的に活用するロシアに少なからぬ安全保障上の脅威を感じている。ブルームバーグ通信は「北極の石油とガスプロジェクトがロシアの戦争資金を支えており、ウクライナを攻撃する爆撃機が北極基地から離陸することもある」と指摘した。米国の外交専門誌「ディプロマット」は先月20日、「ロシアが（フィンランドと国境を接する）北極海岸のコラ半島に、艦隊や相当数の核兵器、ミサイル施設、飛行場、レーダー基地を配置した」とし、「近隣のノヴァヤ・ゼムリャ諸島とゼムリャ・アレクサンドラ島からロシア太平洋艦隊の本拠地であるウラジオストク港につながる地域にここ10年間にわたり旧ソ連の老朽化した軍事施設を改造して新しい基地を建設し、極超音速ミサイルから核魚雷ドローンに至る新しい兵器の試験場を拡張している」と説明した。ロシアは現在も、原子力砕氷船を含め、全世界の砕氷船の半分近い50隻以上を運営し、北極で最強の戦力を維持している。 米国に対抗してロシアと戦略的協力を強化している中国も、北極に大きな関心を示している。中国国務院は2018年に発表した「中国の北極戦略白書」で、中国が地理的に北極圏に最も近い大陸国家の一つである「北極近接国家」であり、「重要な利害当事国」だという立場を示した。中国は同白書で「北東、北西、中央航路で構成された北極航路は、地球温暖化の結果、国際貿易の重要な運送路になる可能性が高い」とし、「(中国『一帯一路』の北極版計画である)『氷上シルクロード』を構築することを望んでいる」と明らかにした。さらに2021年に始まった第14回5カ年計画には「北極の実務協議に関与し氷上シルクロードを建設する」と明記した。中ロは2017年7月の首脳会談で、北極航路開発のための協力を約束した後、これを実行してきた。しかし、中国はロシアのように北極を軍事利用しようとする動きは見せていない。 米国も最近急変した北極の戦略的意味をよく理解している。米国は2022年10月に新たな「北極戦略」を公開し、この地域を巡る「戦略的競争が激しくなっている」として、同盟国と共に国際法とルールに基づいた秩序を維持する方針を示した。さらに中国については「北極に対する影響力を確保するための対応を強化している」とし、「米国は効果的に競争しながらも緊張を管理する立場」を取るという覚悟を明らかにした。米国の科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」は3日、「氷河が急速に溶けている北極で、ロシアと中国がさらに攻撃的な態度を取っており、ペンタゴン（米国防総省）に赤信号が灯った」とし、「米国が北極政策と訓練を建て直している」と説明した。米国は北極圏に本土防衛のための重要な戦略地域であるアラスカという領土を保有している。北極の氷河がなければ、米国とロシアの間には直通の高速道路が開通することになる。ウォールストリート・ジャーナル紙は5日、「冷戦後、米国は北極で存在感が大きく低下した一方、ロシアと中国などは経済・軍事的資源を投資している」とし、「ロシア本土はアラスカ西海岸から60マイル（97キロメートル）も離れていない」と指摘した。 さらに、米国と北欧諸国の安全保障協力が強化されている。先月5日、スウェーデンを皮切りにフィンランド（18日）、デンマーク（19日）が米国と多年間の防衛協力協定（DCA）を結んだ。特にロシアと1300キロメートルを超える国境に接するフィンランドは、北極の氷河がなければわずか1千キロメートルの距離にあるノヴァヤ・ゼムリャ諸島でロシア艦隊と直面することになる。3日後の22日には、バルト3国が米国と既存の防衛協定を更新した。米国はこの協定を通じて、有事の際、この3カ国の軍事基地を活用することができる。 ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
