国民議会（下院、定数577）選挙を控えたフランスで、極右政党・国民連合（ＲＮ）が支持率で首位を維持している。調査機関Ｉｆｏｐが20日発表した最新の世論調査では、首位はＲＮで34％。これに左派４党が結成した左派連合「新民衆戦線」が29％で続き、マクロン大統領が率いる中道の与党連合は22％にとどまる。ロイター通信などが伝えた。 　ＲＮはその他の世論調査でも首位に立つ。ハリス・インタラクティブの調査では、ＲＮは33％、左派連合は26％、与党連合は21％。オピニオンウェイの調査では、ＲＮは35％、左派連合は27％、与党連合は20％となっている。 　国民議会選挙の第１回投票は30日に行われる。過半数票を得た候補者がいない選挙区では、得票率12.5％以上の候補者が７月７日の決選投票に進む。通例では第１回投票で当選者が決まる選挙区は少なく、大半が決選投票に持ち込まれる見通しだ。 　■ＥＵ予算への拠出削減も 　ＲＮのジョルダン・バルデラ党首は20日、自身が首相に就任すれば、欧州連合（ＥＵ）予算へのフランスの拠出額を20億～30億ユーロ程度削減する考えを示した。フランスはＥＵ予算への貢献がドイツに次いで多く、2024年は予算1,894億ユーロのうち216億ユーロをフランスが拠出した。 　ＲＮはルペン前党首が実権を握るが、バルデラ氏を首相候補に立てている。ルペン氏は27年の大統領選に出馬するとみられている。