大阪府が義援金の緊急配分へ 自宅補修にかかる無利子融資制度も創設
大阪府が義援金の緊急配分へ 自宅補修にかかる無利子融資制度も創設
大阪府の松井一郎知事は27日午後、大阪府庁で定例会見を行った。同日の会見では、18日午前に発生した大阪北部地震への大阪府の対応を説明。義援金の緊急配分や一部損壊も含め、被災住宅補修にかかる借り入れについて、府が独自で金利負担をゼロとする制度を検討中であることなどを説明した。 大阪松井知事が定例会見6月27日(全文1)国に罹災者に寄り添った支援を要望
自衛隊には派遣部隊の撤収を26日に要請
松井知事は、各事業者の尽力で鉄道、道路などの交通インフラ、水道、ガスなどの生活インフラが復旧し、都市機能がほぼ回復したことを説明した。 発災直後に災害派遣を要請していた自衛隊については、派遣部隊の撤収を26日に要請した。このことについて松井知事は「初動から人名救助に直結する給水支援を実施いただきました。精力的に活動いただいたことに御礼を申し上げます」と述べた。
義援金の緊急配分について
被災者の生活再建が本格化しているが、未だに180人が避難所での生活を余儀なくされている現状を受け、こうした人たちへの支援が重要とし、府の対応を説明し、まず義援金の緊急配分について説明した。 義援金については、震災により亡くなった人の遺族に100万円。住宅が全壊、半壊した人に5万円。住宅が一部損壊し、26日夜間、27日午前0時～28日午前8時まで避難所へ避難し、かつ障がい者手帳を持った人がいる世帯などに5万円を緊急配分する意向を示した。今後、市町村との調整をへて7月2日の週には至急を開始したいとしている。 この件については相談窓口を設けた。連絡先は(電）06-6944-7917となっている。松井知事は「混乱を避けるため、避難所や各市町村への問い合わせはご遠慮いただきますようお願いいたします」と説明。また「今後も義援金の状況に応じ、重傷を負われた方など、支援を必要とする方々への配分を予定している」と話していた。
住宅補修にかかる無利子融資制度の創設
続いて「住まいの安全・安心確保」について説明。被災者向けの住まい相談を実施し、被害を受けた住宅の所有者、入居者に対して電話で復旧再建に関する相談や補助金、融資に関する情報提供を無料で行うと説明した。 被災住宅の補修が進むよう、府独自で一部損壊も対象とした住宅補修にかかる無利子融資制度の創設すると発表。200万円を上限額として、金利負担をゼロとする制度の設計中で「金融機関との協議が整い次第お知らせします」と話していた。 また、罹災証明書を持っていて、避難所から自宅に戻ることが困難な人に対し、府営住宅やUR 、民間賃貸住宅で受け入れる制度も創設。災害救助法では対象とならない、半壊や一部損壊も含め、府独自の制度として対応していくとした。 現時点で府営住宅など120戸を確保しており、民間賃貸住宅でも受け入れられるよう調整中。生活支援の一環として1年間を上限とし、市町との協議が整い次第実施する。
スピード感をもって全庁あげて取り組み
松井知事は「基本方針は被災された府民のみなさんが7月中には日常生活を取り戻せるよう、スピード感をもって全庁あげて取り組んでいる」と話していた。
