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兵庫県の斎藤知事は8日午後2時半頃から、2025年最初となる定例記者会見を実施し、「元県民局長の私的情報漏えい」について調査する第三者委員会を1月7日付で設置したと発表した。 

元県民局長「私的情報」漏えい疑惑　「1月7日付で第三者委員会設置」

去年11月、知事の疑惑などについて告発した、元県民局長の公用パソコンにあった私的情報とみられるものが「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首によりSNS上に公開されたことについて、情報が本物であれば、県の内部情報が漏洩したことになり、知事は弁護士などによる第三者委員会で調査する方針を示していた。 記者会見の中で斎藤知事はきのう=1月7日付で調査に当たる弁護士が決まり、第三者委員会を設置したと明かした。 斎藤知事:第三者委員会の設置に向けて、弁護士についての推薦を兵庫県弁護士会にお願いしたところ、先般、弁護士会の方から委員の推薦が来たということですので、1月7日付で委託契約というものを締結して、これをもって第三者委員会を設置した.  また斎藤知事は、今年度末までを目標に第三者委員会で調査を進めたいとしている。 兵庫県の担当部署によると、第三者委員会は県の弁護士会から推薦があった複数の弁護士で構成され、情報管理の専門家などにも意見を聞く可能性がある。 またスケジュールは現在調整中だが、今年度中を目標に報告を受けられるよう委員会側と調整しているということだ。

■万博や「旧優生保護法」の補償などについても説明

このほか記者会見で知事は、ことし4月から始まる大阪・関西万博での兵庫県関連のイベントの予定を説明した。 また「旧優生保護法」によって、不妊手術などを強制された人たちに対する補償金の支給などに関する法律が今月17日から施行されるのを前に、専用相談窓口を設置することや、県独自の調査を実施した結果、新たに11人の補償の対象となる可能性のある人を把握したことを発表している。