【後期高齢者医療制度】2024年度と2025年度の保険料が最も高い都道府県はどこ？12月には保険証が廃止へ
後期高齢者医療制度の値上げなどに対する対策とは？
ここまで、2024年・2025年度の後期高齢保険料を都道府県別に比較しながら確認し、都道府県によって大きな差が生まれていることがわかりました。 今後はさらに「後期高齢者医療制度」の保険料値上げや、食料品やガソリン代などの値上げに拍車がかかる可能性が高いため、75歳を迎える前に事前に準備をする必要があるでしょう。 例えば、預金や資産運用など今の日本には多くの事前準備方法が存在します。ここでは、「資産運用」についてご紹介します。 資産運用と聞くと「NISA」や「iDeCo」をイメージする方が多いのではないでしょうか。 しかし、資産運用は「新NISA」や「iDeCo」以外にも方法が存在します。証券会社を介した債券購入（国債や社債など）や、保険会社を介した個人年金保険などがあります。 NISAやiDeCoを含め、すべての方法にはメリット・デメリットが必ず存在します。人によって、デメリットを許容できなかったり、メリットをメリットに感じなかったりとさまざまでしょう。 それぞれの仕組みやメリット・デメリットをしっかりと把握し、ご自身が納得したものを長期間行うことで、後期高齢者医療制度などの値上げに対して準備ができるでしょう。
12月には保険証が廃止へ
今回は、2024年度・2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率や保険料例を確認しました。 2024年12月2日にはマイナンバーカードとの一体化が控えていることから、現在の保険証は廃止となります。マイナ保険証を持っていない場合には、資格確認書が交付される予定となっていますが、高齢者にとってこうした制度改正を負担に思うことも多いでしょう。 少子高齢化が進むなかで、保険料の負担も増加しています。 現役世代にとっても、自身が高齢者になった時の負担を考えると不安も残るものです。年金だけで老後を過ごすのは難しいといわれる昨今。 将来を見据え、老後計画をしっかり立てていきましょう。
参考資料
・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」 ・日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」 ・厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
長井 祐人
