激動2024は「エネルギー」です。 再処理工場の完成を待たずにむつ中間貯蔵施設が操業し、再生可能エネルギーと共生するための県独自の条例案が示されました。 ★青森放送 板橋優磨アナウンサー 「使用済み核燃料の専用容器を積み込んだとみられる船がむつ市の港に入ってきました」 9月新潟から運ばれた使用済み核燃料がむつ市に到着しました。 各地の原発で保管場所がひっ迫する中国内で初めてとなる原発の敷地の外での保管が始まりました。 貯蔵は「最長で50年」です。 ★宮下知事 「期限の順守という重い責任があるということを改めて自覚していただきたい」 燃料は将来六ヶ所再処理工場に運ばれるという新しい計画が示されましたが… ★日本原燃　増田尚宏社長 「新たなしゅん工目標を再処理工場は2026年度中としました」 核燃料サイクルの要の工場は27回目の延期が発表され地元は憤ります。 ★六ヶ所村　戸田衛村長 「これもまた確約できる話ではないと思っているんですよ」 サイクルが頓挫し永久貯蔵になるのでは…根強い懸念があります。 ★核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会　野坂庸子代表 「とても残念ですがこれはもう国の政策に押されてしまった」 東通原発は安全対策工事の完了時期が延期に。 大間原発も6回目の工事延期が発表されました。 地元の経済が冷え込む中立地地域の将来像を話し合う「共創会議」では国が5年で25億円の交付金を提示。 今後防災や産業の高度化に取り組む方針です。 ★資源エネルギー庁　村瀬佳史長官 「関係者が一体となってここに書いていることが実行されるようにしっかりと取り組んでいきたい」 一方、国は洋上風力の建設拠点となる基地港湾に県内で初めて青森港を指定しました。 ★青森市　西秀記市長 「大変うれしく思っています」 「周辺に関連する産業をしっかり根付かせていく」 国が再エネの最大電源化に舵をきるなか、八甲田周辺の陸上風力反対をきっかけに始まった県独自の「共生条例案」がまとまりました。 県内をエリア分けし、地元の合意がない場所での一定規模の陸上風力や太陽光発電には厳しい税を課すとしています。 一方で地元の合意が得られた場所は「共生区域」とし非課税にしました。 すでにある施設は課税対象外ですが今後建て替える時には対象になるとしています。 ★宮下知事 「再生可能エネルギーという大きな国策に対して地域の自治権を発動して私たちが守るべきものを表していると」 「①ゾーニング②合意形成手続き③税という3つの制度の3本立てで実現することは全国初の取り組みになる」 政府の新しいエネルギー基本計画案では「可能な限り原発依存度を低減する」という表現を撤回。 再エネとともに原発を「最大限活用する」方向性を明確にしました。 原子力・再エネともに施設が多くあるのが青森県。 立地地域の理解が得られる政策の推進が求められています。