アメリカの消費者の行動は変化した…小売業界の「誰もが勝者」は終わり（海外）
新型コロナウイルスのパンデミック後、アメリカの消費ブームは終息しつつあるようだ。 消費者は物価上昇の痛みを感じており、何にお金を使うかを慎重に判断するようになっている。 小売業者にとっては「誰もが勝者」という環境の終わりを意味するとアナリストは語っている。 何年にもわたって続いてきたアメリカの熱狂的な消費ブームは終わりを迎えたようだ。何にでもお金を惜しまず使っていた消費者に慣れていた小売業者は、厳しい状況に置かれている。 企業は今、ここ数年で最も価格にこだわる消費者の出現に直面している。多くのアメリカ人はパンデミック時に増えた貯蓄を取り崩しており、インフレ率は2022年半ばに見られた数十年ぶりの高水準から低下しているにもかかわらず、彼らは物価高を痛感している。 マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey&Company）が実施した調査によると、アメリカの消費者の76%が2024年の第2四半期に「トレードダウン（より安いものを買うこと）」している。例えば、後で買う、バーゲン品を探す、後払い決済（Buy Now Pay Later）を選択するなどだ。 だがアメリカ人が消費をやめたというわけではない。アメリカ国勢調査局のデータによると、7月の小売売上高は予想を上回り、アメリカ人が6月よりも全般的に多く消費していることが示された。 だが、バンクレート（Bankrate）のシニア業界アナリスト、テッド・ロスマン（Ted Rossman）によると、消費者はこれまで以上にバーゲン品を探し、何にお金を使うかを選ぶようになっているという。 彼は、航空会社や旅行関連企業が成功していることを挙げ、アメリカ人は依然として体験にお金を惜しまないと指摘した。しかし、物品には飽きたようで、マッキンゼーの調査によると、消費者の約40%がアクセサリー、インテリア用品、ジュエリー、家具への支出を減らす予定だと回答している。 「人はこれからも消費するが、本当に価値があると感じた時にしか消費しないだろう」とロスマンは述べている。 モントリオール銀行（BMO）投資部門のシニア小売・eコマースアナリスト、シメオン・シーゲル（Simeon Siegel）は、多くのアメリカ人が高品質でお得な商品を求めるようになり、消費習慣が洗練されてきたようだと指摘する。マクドナルド（McDonald's）のようなローエンドの企業や、LVMHのようなハイエンドの企業が苦戦しているのはそのためだという。 これは、パンデミック後の「リベンジショッピング」によって小売業が利益を伸ばした時代の終焉を意味しており、企業は新たな世界をどう乗り切るか、模索している。 Challenger, Gray&Christmasによると、過去4年間で最も多くのCEOが交代しており、その数は2023年の2倍以上だという。 ほとんどの企業は、消費者が値上げにどのような反応をするのか警戒している。S&P500の主要消費財企業の86%が、第1四半期の決算報告で「インフレ」に言及したと、FactSetのデータが示している。 ウォルマート（Walmart）やターゲット（Target）といった小売業者は、積極的な値下げに乗り出しており、これは小売業者が顧客を呼び込もうと必死になっていることの現れだとシーゲルは言う。 「現金でいっぱいの財布を渡された消費者は、それほど慎重に考える必要もなく、買い控える必要もなかった。そして、誰もが恩恵を受けた。我々は今、優れた小売業者、魅力的な価値を提供する強力なブランドが恩恵を受ける環境に戻っている」
