「年末年始は休業も」 コンビニ加盟店団体が会見(全文3完)われわれを守る法律がない
約57％が500万円以下
それで本部は常に経常利益とかが2桁、30％近くセブンさんはいっていますし、純利益も2桁以上、20％弱ぐらいはいってますけれども、加盟店は同じく経産省の「あり方検討会」でこの間出たアンケート結果からすると、約57％が500万円以下なんですよね。そんだけ夫婦が働いた上で。さらにそのうちの15％は250万円以下なんですよ。それが今の現実なんです。 ですからそういうふうな現実の下で今働いているっていうのは限界なので、やはり先ほど言ったところをきっちりとやってもらわないと本当、命の危険が非常に迫っている状態に近いぐらいの働き方だと思います。もちろんそれで亡くなって、もしや自殺されたり何かされても、労働者でないので過労にはならないです、数字には上がらないです。しかしそれが数字として現実に公的な数字として上がってきているこの現実を捉えていただきたいというところですね。ほか、はい。
今後の具体的な行動予定は？
NHK：NHKの【ヤマベ 00:39:05】です。お世話になります。 酒井：はい、お世話になります。 NHK：ユニオンさんとしてですけれども、年末年始、それから年明けにかけて、具体的に次のことで考えていらっしゃる動きというのはなんかございますか。 酒井：ユニオンとしてですよね。年末年始うんぬんに、今回こういう提案をしました、それに対して動きがなければ再びまた要望っていう形でいく形と、あと並行してやはり今進んでいます地労委での行政訴訟うんぬんも含めて考えています。 さらにやっぱりそういうのをみんなに知ってもらうために1月の23日の日に、東京の全水道会館のほうで勉強会を開く予定にしていまして、有識者の方々、大学の先生とかその辺りも呼んで、労働問題、今回は雇用によらない働き方について、フランチャイズも含めて勉強しようっていうことで、ゲストいう形ではないんですけれども、学習院の橋本先生も参加いう形で、コメンテーターではないんですけど参加っていう形で同席していただけるように聞いております。 吉村：あとよろしいですか。今、元旦の問題で言ってしまうんですけども、たぶん来年はさらに食品ロスとかレジ袋の問題が入ってくると思うんですよ。食品ロスがいまだにないがしろになっているんで、それでその1月23日の勉強会の第2部では井出留美さん、よくコメンテーター、Yahoo!ニュースでオーサーをやられている井出留美さんの食品ロスの問題もやりたいと。あと1月中であれば1月20日にセブンの東京地裁で10時半からセブン事件の諮問だっけ、諮問というのかね、が第2回目あります。 酒井：行政訴訟。 吉村：行政訴訟の、東京地裁であります。 酒井：あと質問。はい。マイク。
