「現在われわれを守ってくれる法律がない」と酒井氏（中央）。左は佐藤氏、右は吉村氏

　コンビニ加盟店オーナーで構成する「コンビニ加盟店ユニオン」は24日、セブン-イレブン本部に年末年始の営業時間を柔軟に決められるよう嘆願書を提出した後、記者会見を開いた。 【動画】「年末年始は休業も」セブンに申し入れ　コンビニ加盟店団体が会見 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「年末年始は休業も」セブンに申し入れ　コンビニ加盟店団体が会見（2019年12月24日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

場合によってはストライキもありうるのか

フジテレビ：すいません、フジテレビです。嘆願書を出されたということで、今回突っ込んだ回答はなかったということでしたけれども、これは今後、この嘆願書、多様性を認めてくださいっていうようなものが受け入れられないまま、認めませんよっていうような判断になった場合、ストライキをされるとか、その先にどういった行動を考えられておられますか。 酒井：われわれの団体としたら基本的には本部との話し合いの場を持ちたいというのが基本なんですよ。中労委に、労働委員会に持っていったのもそうですし、今、労働争議もしているのもそうですし、やはりフランチャイズ法をつくっていくいう形なので、そういう意味ではやはりこの業界自体のスタンダードを考えていく上では、そのような個別の対応とか、もしくは強硬な対応に陥った場合、本部側もやはりかたくなになってくると思いますので、われわれの団体としたら粘り強くこのような活動を続けていきたいと考えております。あと何かございますでしょうか。はい。マイク。

フランチャイズ法の制定を求める理由は？

テレビ東京：今、フランチャイズ法の制定を求めるということをおっしゃったんですけども、先ほど、私の質問に対しておっしゃっていた、経産省が業界に対しての強制力がないというところを埋めるためにっていうことなんですか。 酒井：そうですね。今現在われわれを守ってくれる法律がないですし、守ってくれる省庁も今、はっきり、きっちりとした省庁がないんですよね。われわれは、本部は大企業ですけれども、われわれは零細商店です。ですから経産省でもないし、中小企業庁でもないし消費者庁でもないということで、実際フランチャイズ、そしてフランチャイズだけじゃなしに、今どんどん出ている雇用によらない働き方の方々も一緒だと思うんです。フリーランスの方々とか。そういう人たちを守る、今現在、法律がないので、なんちゃって労働者、なんちゃって事業者っていう形で、その時々でいいほうに、力の強い側にいいほうに理解、解釈されて、それが違法でない形によって進んでしまっているのが今の現状なので、そういう意味できっちりとした省庁をつくるのも含めて法律が必要だと思うので、それは庁レベルでもいいですし、ただ、その人たちにきっちりと普通の生活ができるというか、われわれフランチャイズの加盟者もそうですし、フリーランスの方々、雇用によらない働き方もそうですけれども、普通の生活ができる権利はあると思うんですよね。 　実際、われわれというのは、もうフランチャイズの加盟店というのは何度も言ってますけれども、月に250時間は当たり前。この間の経産省のアンケートの結果でも、もう16時間以上働いてるのが半分以上。で、オーナーは少ないように見えますけれども、あれって、だから客対応だけなんで、経産省のほうで出てるデータで時間的に出てるので、オーナーのほうは約50％が6時間から12時間ってなってますけど、これはお客さま対応の時間なんで、実際的にはオーナーは16時間以上働いて、月にするともう400時間を超えるような労働をされているという状況です。