AIコールをめぐる規制議論

生成AIによる電話営業の自動化は、多くの企業が注目するところ。実際、Aviaryのほか、Synthflowなどいくつかのサービスが立ち上がっており、ベンチャー投資も増えつつある状況だ。 しかし米国では、通信当局であるFCC（連邦通信委員会）がAIによる通話に対し、厳しい目を向けており、この技術が広く普及するのかどうかは注視が必要だ。 2024年2月の報道によると、FCCはAIによって生成された声を「人工的」と定義し、これが電話詐欺に使用された場合、違法であると宣言した。米国では電話消費者保護法により、消費者に許可なく自動ダイヤリングシステムや事前録音されたメッセージにより、電話をかけることを制限している。迷惑電話を減らし、消費者のプライバシーを保護するためだ。 FCCはこの数カ月間、AIによってクローンされた声がスクリプトを話すことが「禁止されたカテゴリ」に該当するのかどうかを議論してきたが、該当するという結論に至った格好となる。 ただし電話消費者保護法はすべてのAIコール（ロボコール）を禁止している訳ではなく、消費者が明示的に同意した場合の情報提供など、特定の条件下で利用を認めている。Aviaryは当局との連携を強化することで、同社サービスの普及を狙うという。