協力金を追加支給 東京・小池知事が会見(全文1)努力が無になりかねない
生徒用端末貸し出しに予算84億円計上
まず学校関係でありますが、区市町村立学校の学習環境の整備。また、学校が今、休校となっております。これが延長されますので、それに伴って必要となる経費を計上する。それから学校が休校が続いている中、休業といっていますけれども、休校中のお子さんの学びを止めないように、オンライン教育が、そういうオンラインの学習環境がご家庭にない児童や生徒にもパソコンなどが行き渡るように、都が端末を用意します。そしてそれを区市町村に緊急で貸し出すということで、その予算を84億円、計上します。加えまして学童クラブを午前中から開所してもらっていますけれども、そこに上乗せの補助をしていますが、この学校休業が、期間が延長するということから、さらにこちらのほうも延長してまいります。 それから所得が減少した個人に対する貸し付けの原資の増額。このためには337億円を計上するというものであります。これは感染拡大に伴って休業を余儀なくされた方々の当面の生活費など、資金の貸し付けの申し込みが大変増加しております。その貸付原資を追加で予算措置をするというものであります。以上が主な補正予算の内容となっております。 今回、この専決処分によりまして、緊急事態措置の延長に係る対応を迅速に実施していくということであります。一方で、この新型コロナウイルス感染症との厳しい戦いが続いている中で、都政をいかにして運営していくのかという点でありますけれども、当面の方針についてご説明をいたしておきます。
PCR検査能力は1日3000件超
都はこれまでも事業継続計画、いわゆるBCPと呼んでいるものですが、これに基づいて体制の確保や、全庁を挙げた応援体制の構築などに取り組んでまいりました。医療提供体制につきましては感染状況を踏まえながら、感染症指定医療機関はもとより、大学病院、それから都立・公社病院、さらには各地域で中核を担っていただいている病院など、それぞれの機能や役割を生かしながら、患者の重症度に応じた病床の確保、こちらのほうに出ておりますけれども、病床の確保を着実に進めています。 現在、こちらに出ていますが、重症・重篤の方向けには400床、中等症等の方向けには1600床、合計しますと2000床をすでに確保しております。また、医療機関を支えるために、症状のない方や軽症の患者の方を受け入れる宿泊療養施設、いわゆるホテルですね、こちらの確保も進めておりまして、現在5つの施設で2800室を超える部屋数の確保ができております。検査につきましては、現在、直営・民間委託、この2つを合わせまして1日3000件を超えます処理能力を用意しておりまして、多い日では1800件程度の実施がされております。 この感染症との戦いを乗り越えて未来の東京を切り開く、そのために、かねてより申し上げてまいりました3つの柱があります。これを主軸として当面の都政運営を進めてまいりますので、あらためてご紹介しておきます。1つ目、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込んで、都民の命を守るということ。これが第1の柱。2番目の柱は、都民の生活、東京の経済活動、これをしっかりと支えていくことであります。こうした、もう喫緊の課題、今なすべきことに加えて3つ目の柱となるのが、新型コロナウイルスとの戦いの中でさまざまな点が浮き彫りになっておりますけれども、この課題に対して大胆に挑戦することで社会の変革を促す、そして東京の未来につなげていくということです。 これらの3つの柱でありますけれども、具体的には医療機関がこの3つの柱の下で、具体的なアクションがあります。医療機関が患者を受け入れた際にお支払いをする額について、入院中の患者数に応じた単価を拡充したり、それから医師会などが設置しておられます、今、各区の保健所などにもつくられているPCRセンター、こちらの陰圧テントの整備費など補助をしていく。それから、第2回定例会の補正予算提出も含めて、現下の状況を踏まえたさらなる対策を切れ目なく講じていくということにいたしております。これは全て都民の命を守るために、入院治療、宿泊療養、検査体制、この3つも充実をしてまいりますので、どうぞ都民の皆さん、ご安心いただきたいと存じます。
