９月１７日、１１月に開催される国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の議長国アゼルバイジャンは、主要議題となる気候資金に関する新規目標の設定の達成に向けた計画を示した写真は３月、デンマーク・減る新ゲルで発言するCOP２９議長国アゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境天然資源相ら（２０２４年　ロイター/Ali Withers）

［ロンドン　１７日　ロイター］ - １１月に開催される国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の議長国アゼルバイジャンは、主要議題となる気候資金に関する新規目標の設定の達成に向けた計画を示した。 ＣＯＰ２９では、途上国の気候変動対応を支援するため先進国が拠出する資金の新たな年間目標での合意を目指すが、締約国間の意見の隔たりは大きい。そこで議長国は今週、野心的な目標を引き上げる可能性がありながら、進展の妨げとなる締約国間の交渉や合意形成を必要としない１０余りの副次的構想の概要を示した。構想では、各国政府が採択できる新たな基金、誓約、宣言の形をとる。気候問題に取り組む官民セクター向けに化石燃料生産国・企業が自発的に拠出する基金や、途上国の気候変動に起因する自然災害を支援する補助金などが含まれる。 議長国アゼルバイジャンのムフタル・ババエフ環境天然資源相は「（副次的構想は）ＣＯＰの招集力とホスト国の国力を利用し連合を形成し進展を促す」と全締約国・関係機関に宛てた書簡で述べた。 議長国は、世界のエネルギー貯蔵容量を２０３０年までに２２年の６倍、１５００ギガワットに拡大するという誓約への支持獲得を目指す。 ババエフ氏は、このアジェンダは「利害関係者が共通の原則と目標のもとに集まることで、野心を高めるのに役立つ」とし、「われわれは、最も差し迫った問題のいくつかに取り組むと同時に、残された優先課題も強調したいと考えている」と述べた。 別の宣言では、各国と企業がクリーンな水素の世界市場を創設し、規制、技術、資金、標準化の障壁に対処する方針を示す。 議長国は、ＣＯＰの場では、通常対立する立場の国々も懸案を脇に置いて気候問題という共通の課題に向け協力し合意を目指す「ＣＯＰ休戦」を呼びかけている。