テスラに異変、米政府補助金で販売好調も利益悪化のなぜ
税優遇で今や手頃な「モデル3」
アメリカ政府によるEV向け税優遇策導入でテスラの販売台数が増加するも、利益面で苦戦(写真:Roger Kisby/The New York Times)
イーロン・マスク氏率いるテスラ(TSLA)では、政府の税優遇措置や値下げにより電気自動車(EV)がガソリン車より割安になったため、第2四半期の販売台数が予想を上回る10%増となった。 テスラは第2四半期に当たる4月から6月までに46万6000台を販売し、前四半期の42万3000台を上回ったと発表。テキサス州オースティンとドイツ・ベルリン近郊の新工場で生産を拡大したため、今第2四半期の販売台数は前年同期比で83%増加した。 販売台数はウォール街のアナリストらの予測を上回り、消費者の負担が増す金利上昇の影響をテスラが克服できたことを示した。
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The New York Times