「実質賃金の上昇だけでは不十分」連合のシンクタンクがフォーラム開催、賃上げや雇用の在り方議論
10月26日投開票の衆院選では自民党・公明党の与党が過半数を割る結果となった。 一方、労働組合の中央組織・連合の支援を受けた立憲民主党と国民民主党の両党は議席数を伸ばした。 【図】実質賃金の動向 特に、7議席から28議席に増やした国民民主党をめぐっては、政権運営の継続を目指す自民党と、政権交代を目指す立憲民主党の双方が連携を呼びかけていることが報じられている。 そうしたなか、連合のシンクタンクである、連合総合生活開発研究所（連合総研）は29日、 2024～25年度の「経済情勢報告」を発表。同日、オンラインで開催された「第36回連合総研フォーラム」には130人以上が参加し、賃上げや労働環境、雇用の在り方について、議論が行われた。
日本経済「回復基調も、賃金や消費停滞など課題」
冒頭、連合総研の神津里季生理事長が「来年の春闘を見据えつつ、経済の好循環のためにも、このフォーラムでの提言や議論が広がることに期待したい」とあいさつ。 その後、東京大学名誉教授で連合総研の経済社会研究委員会主査を務める吉川洋氏が「日本経済の現状と課題」をテーマに基調講演を行った。 吉川氏は現在の日本経済について、「コロナ禍での落ち込みから基本的に回復基調にある」と評価。そのうえで、今後の課題について、以下のように語った。 「賃金はようやく上がり始めましたが、『どれだけの期間賃上げが持続するのか』と、『物価の上昇率を実質賃金が上回っていけるか』に注目する必要があります。 また、実質賃金の動向は生産性に大きく依存しているため、それをいかにして上昇させるのかも、日本経済の大きな課題です。 さらに、年金・医療・介護といった将来への不安や、賃金の伸び悩みが続いたことによる消費の停滞も、日本経済の抱える構造的な問題になっています」
「労働者への分配増が必要」
基調講演の後にはパネルディスカッションが行われ、 日本経済研究センター研究顧問の齋藤潤氏、お茶の水女子大学基幹研究院教授の永瀬伸子氏、慶応義塾大学経済学部教授の太田聰一氏が登壇。 齋藤氏からは今後の賃上げの在り方について、提言があった。 「2024年春闘は、昨年の春闘を上回る高い賃上げの実現につながりましたが、中小企業や非正規の賃金はそこまで伸びませんでした。よって、雇用者1人当たりの平均賃金は依然として、物価上昇率を下回ってしまっています。 だからといって、単純に雇用者1人当たりの実質賃金を増加させればいいのかというと、それだけでは労働分配率が低下する可能性があり、十分でないと思います。 労働分配率というのは、企業によって生産された付加価値のうち、労働者に分配される割合を示す数値です。景気が後退している時期の場合、それでも雇用は簡単に切れませんので、その分、人件費の割合が上昇し、労働分配率も上がっていきます。 一方、景気が良い時期には付加価値がより多く生産され、労働分配率は下がり、その分企業の利潤が増えます。 これを踏まえると、賃金を増やすだけではなく、労働分配率も下げないような、むしろ労働者への分配が増えるような賃上げが必要ではないでしょうか」（齋藤氏） 齋藤氏は続けて、賃上げ継続の重要性と、そのうえで注意しなければならない点について説明した。 「成長と分配の好循環を生み出すためには、個人消費の増加が重要です。 高い賃上げが1回行われただけでは、1回の消費にしかつながらず、消費に回される割合も小さくなります。ですが、持続的な賃上げが前もってわかるのであれば『将来も所得が増えるから』という理由で、消費に回る割合は増えていきます。 一方で、春闘の成果を享受している雇用者とそうでない雇用者がいることには注意が必要です。 仮に春闘に参加している労組であっても、大企業と中小企業では、賃上げ率に差が生じてしまっており、このままでは長期的にみて、企業間の賃金格差が拡大していく可能性を秘めています。 もちろん、どんどん賃上げが実現していくのは良いことですが、賃金格差を拡大させないような方法も同時に考えていかなければなりません」
