11月22日、政府は臨時閣議を開き、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた新たな総合経済対策を閣議決定した。写真は国会議事堂。2021年5月撮影(2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)(ロイター)政府、総合経済対策を閣議決定 事業規模39兆円【関連記事】コラム:衆院選が左右する日銀追加利上げ、植田総裁「闘い」に直面も=熊野英生氏コラム:中国の景気対策、主役が地方政府から中央政府に移行焦点:新財務相に加藤氏、解散にらみアベノミクス色 近く補正予算編成コラム:中国景気対策は力不足、長期的効果には構造問題への対応が鍵アングル:年後半も物価高、時間差で円安反映 経済対策膨らむ可能性