１１月２１日、政府が近く閣議決定する総合経済対策の全容が判明した。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Takaya Yamaguchi　Yoshifumi Takemoto ［東京　２１日　ロイター］ - 政府が近く閣議決定する総合経済対策の全容が２１日、判明した。経済成長や物価高克服などへの財政支出を２１．９兆円とし、民間も含む事業規模は３９．０兆円とする。複数の政府筋が明らかにした。 対策は、１）日本経済・地方経済の成長、２）物価高の克服、３）国民の安心・安全の確保――が柱。財政支出のうち経済成長に１０．４兆円、物価高克服に４．６兆円を充てる。安心・安全確保に向けては６．９兆円を計上する。 事業規模では経済成長で１９．１兆円になると想定する。物価高克服で１２．７兆円、安心・安全の確保では７．２兆円とそれぞれ見込む。 石破茂政権は２２日の閣議で対策を正式決定し、裏付けとなる２０２４年度補正予算案の編成に着手。２８日召集の臨時国会に提出し、年内成立をめざす構え。 案文によると、財政支出２１．９兆円のうち一般会計の支出は１３．９兆円となる。このほか特別会計で０．９兆円、財政投融資で１．１兆円を支出する。 対策決定に先立つ自民、公明、国民民主の３党合意に基づき、最終案では「１０３万円の壁」について、「２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記した。 一方、暫定税率廃止を含むガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としている。