北海道北見市役所

北海道・北見市にある北見市役所で、とある職員5人が上司からのパワハラを訴えた。市側はパワハラ案件について、早急に第三者の目線から調査するのかと思いきや、申し立て内容を聴取していた課長がパワハラの訴えを取り下げるよう伝えたというのである。

「申し立てやめたら？」パワハラ相談も取り下げ働きかけ

「弱者に寄り添った、誠意ある北見市役所の対応を切に願います」 2023年12月14日、北海道北見市議会で質問に立った三浦亨議員（市民・連合クラブ）は、「伝言」として質疑の最後をこう締めくくった。伝言を伝えた主は、被害を訴えたとある職員だった。「助けてくれ」。そんな思いでパワハラ被害を相談したはずが、すべて水の泡となった。 13年から北見市の職員5人が30件ほどの「パワハラを受けた」として市側に苦情を申し立てたのは22年1月のこと。その際に「（パワハラを行った）本人にバレるよ」「申し立てをやめたらどう？」などと、パワハラ事案について聴取を担当していた課長から苦情を取り下げるよう働きかけがあったが、被害を訴えた職員らはそれに屈しなかった。

市側のみで調査も厚労省指針は「双方から事実確認

市側は同年4月に処理委員会を設置したものの、「頭をたたかれた行為」1件のみをハラスメントとして認定。さらに議事録さえも作成していなかった。 「市側の対応は隠ぺいだ」 「パワハラをもみ消そうとしているのか」 ハラスメントの被害を申し立てた職員は憤る。20年6月に施行された改正労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」では、雇用主側に「労働者からの相談に応じ、パワハラに関する事実について確認する」ことが求められる。 厚生労働省の指針によると、個別の事案の判断に際しては、相談窓口の担当者等が業務の目的を大きく逸脱した言動等の事項に十分留意し、相談を行った労働者の心身の状況や行為があった際の受け止め認識にも配慮しながら、相談者及び行為者の双方から丁寧に事実確認等を行うことも重要と示されている。 北海道新聞の報道等によると、前述の処理委員会では申立人に直接話を聞くことなく市側が用意した聞き取り資料のみで議論を進めたという。市側としては、早急にこの問題を処理したかったのではないかとも考えられる。