【バス運転士不足問題】ライドシェア導入自治体を集中支援する政策は交通空白地帯解消の切り札になるのか?
■やらないよりはマシだが
この種の支援策は目的よりも、支援先ありきで予算をつぎ込むパターンが多い。本政策がそうだとは言わないが、ライドシェアありきの政策で交通空白地帯の解消とは程遠いように思える。 本当に空白地帯をなくそうと考えているのであれば、多くの国営企業体が民営化された後で時代に逆行するようだが、極論は廃止路線を国がすべて引き取り国営バスにするのが最も早くて一発で解消する政策だろう。赤字路線を抱えることになるが、利益を出すために極論だが、黒字高速バス路線に無条件に参入できる民業圧迫の優先権を与えてもいいくらいだ。
■人にお金を使いませんか？
ライドシェアの充実と拡大もダメなわけではなく、一つの有力な選択肢であることは間違いない。自動運転の推進や社会実験も道筋としてはバス運転士不足を解消するものだ。しかし、ライドシェアでもバスでもタクシーでも二次交通機関の運転士のなり手がいないのは、責任の重さや労働環境と得られる所得が釣り合わないからに他ならない。 これが釣り合うような政策を実行すれば、明日にとは言わないが手遅れにならない間に解決の兆しは見えてくるはずだ。鉄道もバスもない、タクシー会社に電話しても配車がおぼつかない場所には人は住まない。誰も済まない土地の価格が上がるわけはなく、不便な場所として地価は下がる。 もっとも、その前に自家用車のみに頼り、もはや路線バスはなかったことになるのだろうが、高齢者や就学児童や生徒がいる世帯は住まない。国営バスは極論だが、公営バスの設立や既存の公営バスの支援をした方が地域社会のためになると思われるが、ライドシェアがタクシーを超える台数に充実すれば成功と言えるのだろうか。今後の推移を見守りたい。
