中国元

中国人民元相場が１１日に心理的抵抗線である「１ドル＝７．２元」を超えて下落した。中国政府が１０兆元（約２１３兆円）に達する大規模浮揚策を出したが、市場が期待した実体景気と関連した対策は抜けているためだ。 人民元はこの日午後３時、中国域外市場で前営業日より０．００５７元の元安となる１ドル＝７．２０３１元で取引された。１ドル＝７．２元を超えただけでなく、８月１日の７．２４９７元から４カ月ぶりの元安水準となった。中国外国為替当局の統制を受ける域内市場でも今月初めに７元台まで上がった人民元はこの日１ドル＝７．１８７２元まで押された。 対ドルで人民元が下がっているのは１０兆元規模の浮揚策に市場が失望した影響が大きい。全国人民代表会議常務委員会は８日、５年間にわたり地方政府負債の負担を低くするのに１０兆元相当の資金を投入することに決めた。中国の国内総生産（ＧＤＰ）の８％前後の大規模財政が投入されるが、実体景気浮揚策は発表されなかった。「地方政府の隠れた負債を借り換える案は新たな雇用を創出せずＧＤＰ成長に直接役に立たない」との分析が出る理由だ。 トランプ再執権時代が開かれ中国沈滞の懸念がもっと大きくなった点も人民元下落を圧迫する。世界的投資銀行は中国に対する６０％の高率関税が施行される場合、来年の中国のＧＤＰ成長率は２％台に急落しかねないと警告する。中国への輸出の割合が大きい韓国の特性上、ウォンは人民元と同調化する傾向がある。ソウル外国為替市場で１１日のウォン相場は前営業日より８．３ウォンのウォン安となる１ドル＝１３９４．７０ウォンを記録した。