地方×副業で“年収換算1千万円”！ 「こんな人、面接で見たことない！」が実現するWin-Winの仕組みとは？
副業の課題
現在、副業にはどのような課題があるのか？ 教育経済学を専門とし、国の規制改革推進会議の委員も務める慶應義塾大学の中室牧子教授は「国が副業を推進しており、4割もの方が副業に関心があるのだが、実際には7％しか副業が出来ていない」と述べ、要因を説明した。 「1つは『労働時間通算』だ。複数の企業で働いている場合、その労働時間を通算して計算するが『（割り増しになる）残業代をどちらの企業がどれだけ払うのか』という問題がある。このルールがめちゃくちゃ複雑で難しいという問題がある」 「もう1つは『競業避止義務』だ。これは、ライバル会社で副業をやってもらっては困る、という規定だ。とはいえライバル会社の定義は難しい。そのため、今、規制改革推進会議の中で競業避止義務にも明確なルールが必要だという議論をしている」
年会費10万円を払って副業する
「ここまではお金を得るための副業」を見てきたがここからは『自分でお金を払って社外でスキルや経験値を積む取り組み』を見ていく。 それが、社会課題に取り組む事業を支援するSVP東京のパートナー制度だ。ここは特定非営利活動法人だが、会社員などをしながら年会費10万円を払ってパートナーになり、ソーシャルベンチャーの組織運営に参画するというもので、いわゆる“プロボノ”のような形だ。 プロボノとは、職業上のスキル・経験を生かして取り組む社会貢献活動のことであるが、なぜお金を払ってまで社外経験を積むのか？ 本業は富士通に勤めながらSVP東京のパートナーもしている加藤正義さんは、「社会課題とビジネスパーソンの距離が遠いことに課題を感じ、自分がSVPで体験した経験を会社にも還元する取り組みを展開したかった」「年会費が社会課題の解決に具体的に役立てられていると実感できる点も、自分自身の幸福につながっている」と話している。 この取り組みについて中室教授は「私も市役所や県庁の職員として働きながらNPOで副業をしている方に話を聞いたことがある。彼ら彼女らは意思決定のスピードの違いやステークホルダーとの調整のやり方の違いなどから学んで本業に活かしているという。もちろん民間の方がNPOに関わった場合でも相乗効果は大きいだろう」と称賛した。 （『ABEMAヒルズ』より）
ABEMA TIMES編集部
