ふるさと納税ポイント付与禁止はいつから?国の狙いは?自治体と相反する”国の本音”が見えてきたか ポータルサイトとの驚きの関係も(山形)
ふるさと納税は好みの自治体に寄付をする制度であると同時に、極端に特定の自治体の収入が減らないようにリスクヘッジの仕組みもあったのだ。 これを踏まえて、自治体担当者は続ける。 ■国の本当の狙いはこれか? 「今、ふるさと納税は右肩上がり。つまりこのまま寄付額が増えれば国の補填額も増える。今回の施策は、国が自分の負担を減らしたかったのかもしれない」 なんと、あえて”減速”させたいというのか。 ふるさと納税の受け入れ額をみてみる。(※画像 総務省発表資料より抜粋) 見事な右肩上がりである。 令和に入ってからもぐんぐん伸び、現在は約5100万件、9600億円以上が寄付されている。 仮に、この75%が国から補填されているのだとしたら、相当な額だ。 ■さらにこんな資料も さらにこんな資料がある。(※画像 財務省公表資料より抜粋) 財務省はこの資料で「ふるさと納税額が増えれば増えるほど、国の特例加算が増えるという問題がある」と言及。 補填のことは”問題”ととらえている。 つまり、国にとってふるさと納税制度が負担になっているという視点は実在するのだ。 ■最後に本音が 様々な可能性はあるにせよ、自治体担当者はこう言う。 「総務省が何をやりたいのか、はっきり言って図りかねる。単にポイント付与サイト経由の寄付を禁止したら、ふるさと納税はしぼむ可能性がある。自治体は多少なりとも、なんで?と思っているはず」 (以前アップした記事を再編集しています。ご了承ください)
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