ここで総務省がポイントを禁止した”言い分”をぶつけてみた。 ■ポイントの原資は自治体負担か ポイント付与率が上がれば自治体の負担が増えるということはあるのだろうか。 「そういうことはない。契約した手数料から流れていると考えればそうだが、サイト側がポイントアップセールをしたから自治体の負担が増えるということはない」 「セールなどはポータルサイトの努力で実施していると思う。ただ、今後ポイントを上げたいから契約料を上げてくれ、と打診されたことはある」 ここまで話を聞いて、今回の総務省の施策は誰が得をするのだろう?と思った。 その疑問をストレートにぶつけてみると、意外な方向に話が向かう。 ■ポイント禁止に意味を感じないが 国は何がしたいと思うか。 「ひょっとしたら国が出費を抑えたいのかもしれない」 担当者が意外なことを話し出した。 「実はふるさと納税は、国が自治体に補填する仕組みになっている」 ふるさと納税は、希望する自治体に寄付すると、寄付額に応じて所得税と住民税が控除されるもの。 仮に山形市に住む記者が東京都に1万円を寄付した場合、東京都の収入が1万円増え、山形市の収入は1万円減る。（※あくまで単純計算の例） ・・・のだが。 ■国が補填するって知ってた? 実は地方交付税を使い、地方自治体には国が補填を行うのだ。 もともと地方交付税とは、どのような目的のものかを見てみると理由がわかる。（※画像　総務省発表資料より抜粋） 地方交付税とは、「地方公共団体の財源の不均衡を調整」するもの。だから国が調整しているのである。 ■どの程度調整? どの程度調整するのかは、資料にはっきりと書かれている。（※画像　総務省発表資料より抜粋） その割合、なんと75％。「75％分は交付税が増加することにより補われる」とあり「25％が減収分となる」とある。 つまり先の例の場合、山形市は1万円収入が減るがその75％を国が補填。山形市の実質減収は2500円となる。