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公益財団法人生命保険文化センターによると、2025年には65歳以上の5.4人に1人が認知症になると予測されています。もし自身の親が認知症と診断された場合、子に降りかかってくるのは介護の問題でしょう。そして、介護と密接に関わってくるのがお金の問題です。本記事では、佐藤さん（仮名）の事例とともに、認知症の介護費用に纏わる問題についてFPの牧元拓也氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

85歳の父に認知症診断…

佐藤さん（仮名/60歳）には85歳になる父親がいます。最近、物忘れが多くなったとは思っていましたが、出かけたあとに自分の家がわからなくなり、警察のお世話にもなることも……。数分前のことも忘れてしまっている様子で病院へ連れていくと、やっぱり。認知症と診断されました。 兄弟のなかで、一番近くに住んでいる息子の佐藤さんが父親の世話をすることになりました。佐藤さんの認知症介護生活の始まりです。 2023年の65歳以上人口は3,623万人で、日本人口の約3割に当たります。また、公益財団法人生命保険文化センターによると、認知症患者は2025年には約675万人、65歳以上の5.4人に1人が認知症になると推計されています。団塊の世代が75歳となり、今後より多くの人が自分事として直面する問題ではないでしょうか。 今回は、認知症介護と密接に関わるお金の問題についてどんなことに注意し、また準備する必要があるのか、佐藤さんの例をもとにみていきます。 佐藤さん一家   【家族構成】 父親、奥様（死別）、長男（佐藤さん）、長女、次男 【資産状況】 ・普通預金、株式、不動産 ・保険（介護年金・医療保険） 介護にかかる費用 認知症と診断された場合は、介護認定を受けられる可能性があります。要介護認定基準は要支援（2段階）と要介護（5段階）に分類されます。 生命保険文化センターによると、介護にかかる一時費用は平均74万円です。住宅の改修や介護ベッドの購入費用などです。毎月の費用は、在宅介護の場合の平均が4万8,000円、施設介護の場合の平均が12万2,000円となっています。 認知症の症状の進行度合いによって、どの基準に認定されるか変わってきます。上記費用はあくまで平均ですので、症状が進行すれば介護に要する時間も費用も増えてしまいます。