最大9日間となった年末年始の連休が終わり、官公庁や多くの企業では、6日が仕事始めとなっています。 阿部正輝記者「年末年始の休みが終わったJR郡山駅前です。仕事や学校に向かう人の姿が多く見られます」 20代・会社員「家族と一緒にお雑煮を食べて過ごした。しょっぱかった、失敗してしまった」 20代・学生「初売りでパソコンを買いました。（きょうは）朝起きるのがつらくて大変だったけど、頑張る」 50代・会社員「妻の実家に行ったくらい。実家ではゆるりと、公園に行ってウォーキング、リフレッシュした。ポジティブシンキングで一年乗り切りたい」 60代・パート「帰省したり来客があったり、バタバタしていた。古い友達と久々に会ったが、とても元気そうだったので、自分も健康に長生きしたいと思った」 ■除染土県外最終処分　期限まで20年 6日は、福島県庁でも仕事始めの式が行われ、幹部職員およそ70人が出席しました。内堀知事は、去年のパリパラリンピック車いすラグビーで金メダルを獲得した三春町出身の橋本勝也選手の活躍に触れ、「一歩」という言葉をキーワードに挑戦を続けるよう職員に訓示しました。 内堀知事「復興の道のりはまだまだ遠く続いていますが、一歩ずつ挑戦を続けていくことで、必ずや世界に誇れる復興へ到達することができると私は確信しています」 また、「新年度が第2期復興創生期間の最終年度で、福島の復興にとって極めて重要な一年となる」と述べ、県民が復興と地方創生を実感できる成果を共に生み出していくよう職員に呼びかけました。 このあと、内堀知事は年頭の記者会見に臨み、中間貯蔵施設を受け入れる際の前提条件だった除染土の県外最終処分について、「約束の期限である2045年3月まで残り20年となった」と述べ、国に対し具体的な方針や工程をすみやかに示し、国民の理解を深める取り組みを、さらに進めるよう求めました。