2024年6月からの「定額減税」はどんな制度？ 住宅ローン控除を利用中だと意味ない？
住宅ローン控除やふるさと納税への影響は？
「減税」ということは、もともと税金を納めていない人や納税額が少ない人は、満額分の恩恵を受けられないのでは？ と思うかもしれません。 しかし、もともと所得が低く税金を納めていない人（住民税非課税世帯）には、すでに給付金が支給されています。また、本来の納税額よりも定額減税の金額のほうが多くて引ききれない人には、引ききれない分を「調整給付」として1万円単位で支給することになっています。 そのため、たとえば住宅ローン控除を利用してすでに大幅に減税されている人でも、「定額減税を十分受けられずに損をした」ということにはならないでしょう。 また、「所得税や住民税が減税されると、ふるさと納税の限度額に影響が出るかも」と考える人もいるでしょう。しかし、ふるさと納税の限度額は定額減税「前」の情報をもとに算出されることになっているため、特に影響はありません。
まとめ
定額減税では、2024年6月以降少しずつ、1人あたり4万円分（所得税3万円、住民税1万円）が減税されます。 減税しきれなかった分は支給されることになっているため、すでに住宅ローン控除で所得税と住民税を減税されている人にも恩恵があります。さらに、定額減税の影響でふるさと納税の限度額が下がることはありません。 出典 内閣官房 施策の全体像・目的 国税庁 定額減税について 国税庁 令和6年分所得税の定額減税のしかた 国税庁 令和6年分所得税の定額減税Q＆A（令和6年3月改訂版）」1－7 定額減税の実施方法（給与所得以外） 内閣官房 定額減税・各種給付の詳細 執筆者：馬場愛梨 ばばえりFP事務所 代表
ファイナンシャルフィールド編集部
