過去にパワハラ問題が発覚していた

　（株）個別指導塾スタンダード（福岡市博多区）と関連の（株）SCホールディングス（福岡市博多区）は6月28日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は舞田靖子弁護士（舞田法律事務所、福岡市中央区天神1－14－4）。 　監督委員には山本紀夫弁護士（TMI総合法律事務所福岡オフィス、福岡市博多区博多駅前2－19－22）が選任された。 　負債は、個別指導塾スタンダードが債権者約4350人に対して約83億2400万円、SCホールディングスが債権者約140人に対して約44億4100万円で、2社合計で約127億6500万円。 　 　個別指導塾スタンダードは、2001年1月に創業した学習塾運営業者で、西日本を中心に「個別指導塾スタンダード」を展開して事業規模を拡大。一時は約500教室を運営し、株式上場を目指している旨を公表した時期もあった。ところが、2017年7月に経営幹部によるパワーハラスメントがマスコミに取り上げられ、内部管理体制の不備が発覚するなど対外信用の低下を招いていた。 　一方で、2019年4月期にはピークとなる売上高82億1816万円を計上したが、コロナ禍や少子化に伴う競合激化によって、2023年4月期の売上高は30億3540万円にまで急減。同期は5億3063万円の赤字を計上し、債務超過額が拡大していた。 　こうしたなか、採算割れの教室の閉鎖などにより固定費の削減を進め、再建を模索していたが、借入金の返済や金利負担が重く、自力での再建を断念し、今回の措置となった。 　SCホールディングスは、個別指導塾スタンダードを中核とするグループの持株会社だったが、同時に民事再生法の適用を申請した。 　スポンサー候補者などからDIPファイナンスによる支援を受けており、今後はスポンサーを選定して民事再生計画の策定を進め、事業を継続する方針としている。 　なお、再生手続に関する問合せ先として、再生対策室（電話092－283－1188）が開設されている。 ※（株）個別指導塾スタンダード（TSR企業コード:870629107、法人番号:1290001023755、福岡市博多区綱場町6－15、設立2002（平成14）年1月、資本金1000万円） ※（株）SCホールディングス（TSR企業コード:872396479、法人番号:4290001057833、同所、設立2011（平成23）年11月、資本金5000万円）