「みんな、ちょっと冷静に…」弁護士が言及「公選法、違法かどうかはハードル高い！」斎藤知事PR会社問題
■「選挙カー上でライブ配信」お金が払われていれば公選法違反の可能性も
捜査機関の動きはどうなのでしょうか？ 【関西テレビ 加藤さゆりデスク】「現時点でこの件で捜査機関が動いているという情報はありません。ただ一方でこれだけ話題にはなっていますので、警察・検察も任意での捜査というのは、もしかしたら進めるかもしれません。強制的に行うといった段階ではないということです。明らかになっている事実はポスター制作費として70万円支払った。これ以外に例えば選挙期間中にお金が発生しているのか。あとメールにやりとりが残っているかといったところは、もしかしたら調べていくかもしれないということです」 【山岸久朗弁護士】「私の見たところでは、きっと今、斎藤知事の代理人はPR会社の方と接触を試みている。それでnoteに書かれていることが事実じゃないんだったら、きちんと出てきて会見してくれと。そうしたら世論が多分変わると思うので、それを弁護士として一生懸命交渉しているところだと思います」 選挙カーの上に乗ってSNSを発信していることは映像として残っています。PR会社代表のコラムで当初は「広報という仕事」をしたと発信されていました。斎藤知事陣営は「ボランティア」ですと言っていますが、これがボランティアだというのは通用するのでしょうか？ 【山岸久朗弁護士】「“選挙活動”なのかどうかです。例えば選挙カーに乗ること自体は別に禁止もされていないし、乗ったからといって選挙活動になるものではないと思うんです。やっていることがそもそも選挙活動といえるのか。 （その場でライブ配信をしていたということですが）それに関して、お金を払っているかどうかです。請求書があるという話なので、きっと知事側の会見で出てくると思うんです。5つの項目の中に、選挙カーの上でライブ配信していたものが入っていたかのかどうか。それを広報としてお金が入っていたら、確かに公選法違反の可能性が出てきます」
■「PR会社が説明義務を尽くさないといけない」と山岸弁護士
一番最初のPR会社代表の発信では、「広報全般を任された」「私が監修者」だと書かれていて、公職選挙法における選挙活動の主体性が問題になります。 斎藤知事陣営はあくまで「こちらが主体」だと言っていますが、PR会社代表のコラムを読む限りでは、代表が主体的にやっていたのではないかともみられます。 【山岸久朗弁護士】「ちゃんと責任を持って出てきて、PR会社が説明義務を尽くさないといけないと思います。まだ事実が明らかになっていない、食い違っているところを、きちんと出していかないと事実は見えないと思います」 PR会社は今のところ会見をしていません。これについては、どのような事情があると推察されるのでしょうか？ 【山岸久朗弁護士】「私の個人的な見立てですけれど、やっぱり自分のPR会社をPRするために、ちょっと盛っちゃったところがあるんじゃないのかなと。やってもいないところまでPRしちゃって、今こんなことになって、修正しているというか、そういう場面だと思うんです。チェックしてくれる人はいなかったのか。いわゆる公選法に詳しい人がこのPR会社にいなかったんでしょう。だからたたかれて初めて気が付いたんじゃないですか」
