必見！ 国のEV等への補助金（CEV補助金）、メーカーの充電インフラ貢献度が考慮され内容が一変
車両性能に加えてメーカー／インポーターの姿勢が重視された新制度
2024年3月19日、令和5年度補正予算によるCEV（EV、PHEV、FCV）補助金の詳細が公表された。注目すべきは、その金額に新たな“算定方法”が導入されたことだ。今年4月1日以降の新規登録車に適用される新制度では、給付額の上限に変更はないものの、車両本体だけでなく新たに自動車メーカーやインポーターの“貢献度”を盛り込んだ計算式が採用され、とくに国内展開の歴史が浅い海外ブランドには厳しい内容となっている。 【写真】経産省が発表した図表はこちら。車種別一覧表もあり 新制度の大きな変更点は、従来の車種ごとの評価に加え、メーカーやインポーターに対して「電動車が持続的に活用できる環境構築」をどこまで実現できているかを求めているところだ。 その概略は経産省が発表した図表をご覧いただきたいが、車種ごと、企業ごとの評価点の合計によって補助額が異なってくる。なかでも「充電インフラ整備」、「整備の体制／質の確保」の2項目が車両性能と同じ配点とされているところに注目したい。 以前から “輸入車や高級車に高額の補助金を支給するのはおかしい”という声も少なくなかったが、上の図表を見る限り、国内メーカーや国産車ディーラーには有利な配点とは言える。 もっとも、以前から充実した国内販売網を構築している輸入車ディーラーの多くは独自の充電ネットワーク構築に乗り出しているからか、一部を除き減額幅は比較的に軽微な範囲に収まっている。 とは言え、日本上陸からまだ日が浅いヒョンデやBYDには厳しい結果となった。両社の扱うEVは2024年4月1日以降の新規登録から補助金が大幅に減額される。
BYDアット3は最大50万円も減額。充電インフラの整備状況が影響か
3月19日に公表された銘柄ごとの補助金交付額一覧を見ると、多少の増減はあるが概ね令和4年度（及びその補正）と同等もしくは若干の減額に収まっている。 一方、ヒョンデとBYD、なかでもBYDのアット3は昨夏に型式指定車となり晴れて85万円の最大支給を獲得したばかりだったのだが、これが50万円もダウンして35万円に減額されてしまう。同社のドルフィンも65万円から30万円ダウンの35万円だ。 ヒョンデのアイオニック5も前年度はグレードを問わず65万円だったが、4月1日登録からベースグレードは35万円（他グレードは45万円）に下がるなど影響は大きい。コナも前年一律65万円から、アイオニック5と同じくベースグレードは35万円（他グレードは45万円）と大幅に引き下げられている。
