福島県のニュース

　原材料、エネルギー価格の高騰分を取引価格に反映する「価格転嫁」の推進に向け、福島県や県内の経済・労働団体計10団体は23日、福島市で代表者会議を開き、県内事業者に価格転嫁への協力を求める依頼文を送ることを決めた。 　10団体は昨年9月、価格転嫁の推進に向けた共同宣言を発表、価格転嫁の機運醸成に取り組んでいる。その後、価格転嫁が進んだ企業がある一方で、転嫁できない企業との二極化が進んでいることなどから、依頼文の送付を決めた。各団体の会員事業所を中心に年内にも送付を始める。 　依頼文では中小企業の多い受注側に対し、原価を把握した上で必要な価格交渉に取り組むよう促す。大企業の多い発注者側には、価格交渉に応じた上で、コスト上昇分を考慮して価格を決めるよう求める。 　また、発注者側の企業が価格転嫁の推進を宣言する国の制度「パートナーシップ構築宣言」の積極的な登録を呼びかけている。県などによると、宣言をした県内企業は23日現在で426社にとどまっている。