台湾立法院（国会）本会議は５月２８日、政府を監視する立法院の権限強化などを盛り込んだ立法院改革法案を可決した。法案は多数派の野党が主導し、与党は反対した。台北の立法院で撮影（２０２４年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

Yimou Lee ［台北　２８日　ロイター］ - 台湾立法院（国会）本会議は２８日、政府を監視する立法院の権限強化などを盛り込んだ立法院改革法案を可決した。法案は多数派の野党が主導し、与党は反対した。法案可決を受け、立法院の周辺では何千人もの市民が抗議した。 法案では、立法院が適切と判断した情報の開示を軍隊や民間企業、個人に求める権限が立法院に付与される。また、公務員の虚偽陳述などを処罰できる規定が創設され、総統による立法院への国政報告が義務化される。 立法院では与党、民主進歩党（民進党）の議席が過半数割れしており、対中融和路線を打ち出している最大野党の国民党と第２野党の台湾民衆党が法案を主導した。 民進党は、法案が適切な審議を経ずに強行採決された上、内容が曖昧であり、立法院の権限を逸脱しているとして反発している。 民進党の議会指導者は「（野党は）議会を抑え込むことはできても、世論を抑え込むことはできない」と述べ、中国政府が台湾の政治に影響を及ぼしていると付け加えた。 一方で国民党は、民進党が汚職を調査する取り組みの妨害を試みており、改革法案を巡り根拠のない不安を植え付けていると非難した。 立法院の周辺では、改革法案に反対する市民が集まり、「中国の政治介入を拒否せよ」などと叫んだ。