（※写真はイメージです／PIXTA）

ドル/円急落により「円安トレンド」の転換をも予感させる現在、「米ドル円」に対する世の中の関心はかつてないほどに高まっています。そこで、今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

前週の米ドル/円の振り返り

［図表1］ドル円と日米金利差 出所：Bloomberg

為替市場では、植田日銀総裁が年内の追加利上げを否定しなかった一方で、パウエルFRB議⻑が9月の利下げの可能性を示唆するなど、日米金融政策の方向性の違いが意識され、8月2日には、1米ドル=149.52円と7月26日（154.13円）に比べ、大幅な円高米ドル安となりました（図表1）。

6月の毎月勤労統計や7月のISM非製造業景況指数などに注目

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［図表2］来週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg

［図表3］所定内給与の推移 出所：厚生労働省

来週は、6月の毎月勤労統計や7月のISM非製造業景況指数などに注目しています（図表2）。 5月の毎月勤労統計（確報）では、現金給与総額が前年比+2.0％と4月（同+1.6％）から伸びを高めました。現金給与の内訳をみると、所定内給与は、本系列（4月︓前年比+1.8％→5月︓同+2.1％）に加え、共通事業所ベース（4月︓前年比+2.2％→5月︓同+2.8％）も伸びが加速しており、春闘賃上げの影響が波及し始めたことが確認できる結果となりました（図表3）。

賃上げ率は約33年ぶりの高水準に

［図表4］改定後賃金の初回支給時期別企業割合（2023年） 出所：厚生労働省

なお、7月3日に連合から公表された春闘回答集計結果（最終）では定昇相当込みの賃上げ率が5.10％と、昨年の3.58％から大幅に伸びが高まり約33年ぶりの高水準となりました。 こうした春闘の賃上げが賃金に反映される割合は、昨年の春闘を例に挙げると、5月15日時点で5割程度に過ぎず、6月にようやく6割を超え、その後も7～8月にかけて反映が進んでいく形となっています（図表4）。 6月以降は、さらに春闘賃上げの反映が進んでいくことを踏まえると、先行きの所定内給与の伸びはさらに加速することが見込まれます。持続的な賃金上昇により、「賃金と物価の好循環」実現への確度が高まれば、日銀の年内追加利上げを後押しすることになります。 景気の先行指標として、注目度の高いISM非製造業景況指数は、7月に51.3（6月︓48.8）と、景気拡大・縮小の分かれ目である50を回復することが予想されています。4-6月期の米国実質GDP（7/25公表）は、前期比年率+2.8％と1-3月期（同+1.4％）から伸びが加速し、潜在成⻑率（2％程度）を上回る成⻑に回帰しました。 成⻑加速の主な要因は、個人消費の拡大にあります。7-9月期も個人消費が米国経済のけん引役となるか、ISM非製造業景況の動向にも注目しています。 東京海上アセットマネジメント ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…8月第2週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。