中小企業賃上げ調査(写真はイメージです)

東京商工会議所と日本商工会議所による「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果が、6月5日に発表された。物価上昇や人手不足を背景に、賃上げの機運が高まっているが、大企業に比べて中小企業の賃上げのペースは伸びない。調査からは、「防衛的な賃上げ」をする中小企業の姿勢がうかがえる。 【動画】なぜ事業承継が大切なのか専門家に聞いた。

◆中小企業1979社の調査結果は

7月3日に連合が発表した2024年春闘（春季労使交渉）における企業側の最終集計結果では、平均賃上げ率は前年比1．52ポイント増の5．1％と、1991年以来33年ぶりに5％を上回った。 しかし、これは上場企業を始めとした大手企業が平均を大きく上振れさせているからだ。 では、実際に雇用の7割を占める中小企業の賃上げの実態はどうか。 今回の調査は、全国47都道府県の中小企業1979社に対し、2024年4月19日～5月17日に行われた。 以下に、結果のポイントを挙げる。

◆ポイント①　防衛的賃上げが約60％

2024年度内に賃上げを実施予定とした企業は全体の74．3％。 2024年1月の調査に比べ13．0ポイントアップしたが、このうち「他社がやるからやむを得ず」という理由の「防衛的な賃上げ」は59．1％にのぼった。

◆ポイント②　企業規模が小さいほど鈍い賃上げ

従業員が20人以下の企業のうち「賃上げを実施予定」は63．3％で、うち「防衛的な賃上げ」は64．1％と、企業規模が小さくなると賃上げの動きがさらに鈍くなっている。

◆ポイント③　好調な卸売・製造業

業種別では、「賃上げを実施予定」が卸売業・製造業で80％を超え、最も低い医療・介護・看護業では52．5％だった。 全業種が50％を超えた。

◆ポイント④　人手不足の運輸業が「防衛的」

「前向きな賃上げ」は、情報通信業、宿泊・飲食業、金融・保険・不動産業が50％を超えた。 一方で、人手不足から2024年問題の渦中にある運輸業は「防衛的賃上げ」が70％超に及び、業種により格差が出た。

◆ポイント⑤　正社員は月給1万円近く上昇

正社員の賃上げは、月給で9662円、賃上げ率3．62％（加重平均）。 社員20人以下の企業では、月給で8801円、賃上げ率3．34％（加重平均）。 業種別では、その他のサービス業、小売業で4％台と高く、運輸業、医療・介護・看護業は2％台にとどまる。