小池百合子都知事も「いろんな方々のお金を活用することで環境を良くしていくという、まさに好循環に持っていくための1つのトライアル」と期待を寄せる。債権の購入者には、小池知事の礼状を送るなどの特典を用意する予定だ。 都がグリーンボンドではなく“サポーター債”としてスタートさせたのは、金融業界が策定する自主的なルール「グリーンボンド原則」に一部沿っていない点があるためだという。小池知事は、24日の定例会見で「どれくらいの費用でどれくらいの効果が出るとかということも踏まえて、次の発行に備えたい」としており、今回の成果も踏まえて来年度の本格的なグリーンボンド発行を目指す考えだ。 こうした都の取り組みに対し、環境省の担当者は、「先頭を切って取り組んでもらえるのはありがたい」と歓迎する。グリーンボンドを発行する国内の自治体はまだなく、都が発行すれば初のケースになるという。 （取材・文：具志堅浩二）
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