■年収200万未満男性の未婚率は7割 　就業構造基本調査によれば、30～39歳の有業男性の未婚率は、2012年では37％でしたが、2022年は41％へと上昇しています。10年間で4％の増加です。それでも、半数以上は39歳までに結婚しているじゃないかと思われるかもしれませんが、これはあくまで全体の未婚率であり、年収単位で見れば、低年収ほど未婚率は高くなります。 　例えば、年収700万円以上であれば未婚率は2割を切りますが、年収200万未満では7割を超えます。男性の場合は、年収が下がれば下がるほど未婚率が高まるわけで、こと男性に限れば「結婚できるかできないかはお金の問題」であることは間違いありません。

　それでも、人口ボリュームの多い中間層の年収があれば結婚できている(=未婚率が低い)のであれば、これほどの婚姻減少にはなっていません。問題は年収中間層の男性が結婚できなくなっていることにあります。 　具体的にデータで見ていきましょう。同じく就業構造基本調査より、30代の有業未婚男性の年収中央値を計算します。そして、その中央値年収での未婚率、つまり年収中央値未婚率というものを割り出します。 　それによれば、年収中央値未婚率は、2012年48％だったものが、2022年には55％へと7％も上昇しています。前述した全体の未婚率と比べれば、全体より中央値における未婚率の上昇の方が大きいわけです。言いかえれば、2012年頃までは中央値の年収があれば、半分以上の52％は結婚できていたのに、2022年には45％しか結婚できなくなっている。つまり、結婚の年収ハードルがあがっているということです。

　しかし、これはあくまで全国の数値です。当たり前ですが、東京と地方とではその年収分布も異なり、年収中央値も変わります。仮に絶対額の年収300万での未婚率を都道府県で比較してもあまり意味はありませんが、都道府県別の年収中央値で比較すれば相対的に正確な比較が可能になります。2012年と2022年の各都道府県の年収中央値未婚率を計算し、その増減を一覧にしたものが以下です。点線は全国値を表しています。 　唯一、佐賀県だけが年収中央値未婚率が減少ですが、それ以外の都道府県は増加しています。しかも、増加幅は都道府県によって差があり、必ずしも全国値と同様な増加率にはなっていません。