ウクライナの逆侵攻に鈍い対応、「国家総動員」「集団的自衛権」カードが切れないプーチンの自縄自縛
■ 「対テロ作戦」の表現に旧ソ連圏諸国が警戒する理由 最後の「なぜ、集団的自衛権を行使しないのか」だが、これはロシアが加盟する「集団安全保障条約」(CSTO)と、「上海協力機構」(SCO)の2つの軍事・防衛条約に絡む疑問である。 要するに「ロシアがウクライナに逆侵攻されたのだから、2つの組織の加盟国に対し、集団的自衛権による加勢を要請できる」との見立てだが、結論から言えば、プーチン氏がこれを執拗に迫った場合、CSTOは空中分解する可能性が極めて高い。 CSTOはロシアを盟主に旧ソ連邦のベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニア(2024年に脱退宣言)が参加する軍事同盟で、第4条で「加盟国が他の国家グループから侵略を受けた場合、加盟国全体に対する侵略と見なし、直ちに軍事援助を含む必要な支援をする」と規定。 これに従えば「逆侵攻」は、一見集団的自衛権が適用されそうで、実際プーチン氏は加盟国に軍隊派遣を要請したと見られるが、現在のところ応じた国はない。 なぜならプーチン氏がどれだけ「特別軍事作戦」と叫んでも、客観的に見れば紛れもない侵略行為だ。この犯罪行為に加担すれば欧米の経済制裁は確実で、経済的打撃は計り知れない。 またCSTOの大半の加盟国にとってウクライナ侵略は、「明日はわが身」の要素を多分に含む。このため集団的自衛権に基づく参戦は、自分で自分の首を絞める行為に等しい。事実中央アジア諸国はいずれも多数のロシア系住民を抱え、相当規模のロシア軍も駐留する。 将来ロシアがさらなる勢力圏拡大に動き出した場合、「自国民保護のため」、さらには「ロシア系住民が多く暮らす場所はそもそもロシア領だ」と因縁をつけ、分離独立を支援したり、軍事力で国土の一部を占領したりする可能性は大いにある。 実際、ウクライナやジョージア、モルドバでは、ほぼこの手法でロシア系住民が一方的に分離独立を強行、彼らの保護のためにロシア軍が駐留し、時に武力を行使するなどキナ臭い状況だ。 こうした事情にもかかわらず、仮にプーチン氏が参戦を強く要請すれば、親プーチンのルカシェンコ大統領率いるベラルーシは別として、他の加盟国はこぞって脱退を宣言しかねない。まさにCSTOの空中分解で、プーチン氏が手塩にかけて築いたロシア勢力圏の崩壊とも言え、これでは本末転倒だ。 一方、SCOはロシアと中国が主導し、インドやパキスタン、イランなど10カ国が加盟する地域協力条約で、安全保障やテロ対策などでの協力も重視し、アルメニア以外のCSTO全加盟国も参画する。だが、こちらには集団的自衛権の規定はないため、加盟国に応じる義務はなく、プーチン氏が条約の規定に基づき参戦要請することもできない。 ただし気になる点が1つ。プーチン氏が逆侵攻を「テロ行為」とした点だ。CSTOはテロ対策にも力を入れ、事実2000年代初めからはタジキスタンの対アフガニスタン国境地帯で、「カナール」と呼ばれる対テロ作戦を毎年展開。またSCOは設立当初から対テロ作戦や国際犯罪への対処に熱心だ。 こうしたことから、今後プーチン氏は集団的自衛権ではなく、新たに「対テロ支援」という名目で派兵を迫る可能性もあり、CSTOの中央アジア諸国やSCO加盟国は早くも警戒していると言う。 今年9月10日前後から、ロシア側はようやく本格的な反撃作戦に乗り出したようで、精鋭の空挺軍部隊や海軍歩兵部隊(海兵隊)を差し向けているという。 対するウクライナのゼレンスキー大統領は「想定内」と余裕を見せるが、ウクライナの最大の軍事支援国・アメリカのバイデン大統領は、今年11月上旬の次期大統領選まで2カ月を切り、米製長距離兵器でのロシア本土攻撃をウクライナに認めるなど、選挙戦に影響を与えかねない決断を避けている。 プーチン氏もこの事情を重々承知で、足元を見るように何が何でも逆侵攻で奪われた国土を回復、バイデン氏やハリス米副大統領率いる米民主党に大ダメージを与え、大統領選に揺さぶりをかける戦術に出る可能性が高い。 プーチン氏の次なる一手によっては戦火が拡大しかねない状況で、ここ2カ月余りはプーチン氏の出方から目が離せない。
深川 孝行