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阪神大震災の3週間前に生まれた神戸市職員、能登で知る「被災地」

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読売新聞オンライン

　仕事納めの27日は、広報紙を届けるため市内25か所の仮設住宅へ。小雪が舞う中、被災者らに手渡した。「よく読んでいるよ」と声をかけられ、身が引き締まる思いがした。

　28日に30歳の誕生日を迎え、故郷・神戸も近く震災から30年となる。任期が終わったら、現場で見聞きしたことを神戸での広報業務にも生かすつもりだ。「備えが大切だとわかっていても、具体的なイメージを持って用意できる人は少ない。災害の怖さを本気で伝えていきたい」という。

全国から566人

　大災害が起きた自治体では職員が被災者となる上に、復旧・復興で膨大な業務が生じ、マンパワーが不足する。長期間滞在する応援職員の存在が欠かせない。 　石川県によると、全国の自治体からの「中長期派遣職員」は計566人（今月2日時点）。任期は今年4月からの1年間が基本で、147人が県庁、残る419人が県内16市町で活躍している。市町で最多は珠洲市の85人で、輪島市80人、能登町71人などと続く。

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