日本貿易振興機構（JETRO）モスクワ事務所が9月に発表したリポートも、日本語で＜ヌードル＞と書かれ、作り方の説明や栄養成分表示まで日本語で記載された韓国製のカップめんがモスクワで販売されていることを紹介。「韓国語の記載はどこにもない」とし、「『日本』をうたうことが販売の増加につながると期待しての動きだろう」と指摘した。

■22年のウクライナ侵略以降に急増

ロシアで日本製を装ったとみられる商品は、2022年2月のウクライナ侵略に伴う日本の対露制裁発動前からも存在していた。

ただ、露経済情勢を観察してきたJETROモスクワ事務所の梅津哲也所長は「個人的な感覚では、日本製と誤認させるような商品は22年後半ごろから目立ってきたと記憶している」と話す。

梅津氏によると、日本はロシアで伝統的に、電子工学製品や自動車、産業機械などでブランド力を保持してきた。加えて、ロシアでは過去10年以上にわたり、アニメやマンガといった日本のポップカルチャーも人気を広げてきた。梅津氏は、ロシアで日本語を記載した商品が流通している理由について「断定的なことは言えないが、ロシアでの日本に対する良いイメージを露企業が利用しようとしている可能性がある」と推察した。

日本の立場からすれば、ロシアでのこうした現象は好ましいものではない。

モスクワで勤務する日本の大手商社関係者は「粗悪な商品を日本製と誤認して購入し、品質に落胆するロシア人やロシア在住の外国人が増えれば、日本の国際的なブランド力や日本人へのイメージが低下しかねない」と危惧した。

この商社関係者はまた、「偽日本製品の広がりは、制裁前には日本企業が占めていた市場分野を露企業や第三国の企業に奪われていることを意味する」とも指摘。仮に将来的に対露制裁が解除され、日本企業が再び露市場に戻る日が来た場合、市場開拓の障害となる可能性があるとの見方を示した。（小野田雄一）