日本の「観光教育」はどうなっているのかを取材した

観光が産業としての存在感を増す中、求められているのが「観光教育」だ。コロナ禍からの急回復で、すでにオーバーツーリズムなど観光に関わる課題が顕在化、その解決に向けては観光事業者だけでなく地域住民との連携が欠かせない。一方で、一般社会において観光産業への理解が乏しいのが日本の現状だ。 日本の観光教育は、現在、どうなっているのか？その現在地と課題を探る。

ホテル人材育成から始まった日本の観光教育

2022年度から、高校の商業科に新たな科目が導入された。それが「観光ビジネス」だ。選択科目の一つではあるものの、観光と名のつく科目の誕生に観光産業からも喜びと歓迎の声があがった。 なぜ今、学校教育に「観光ビジネス」科目が導入されたのか。また、それは観光教育や観光業界において、どんな意味を持つのだろうか。その答えを探すために、まずは日本の観光教育の歴史を紐解いていこう。 文科省「初等中等教育における観光教育の推進協議会」で座長を務める日本大学の宍戸学教授の資料によると、日本における観光教育は1930年、富士屋ホテルトレーニングスクールが開校したところから始まっている。その後、1940年に開催予定だった東京オリンピックに備えるべく、1935年に日本初のホテル専門学校・国際ホテル学校（現：東京YMCA国際ホテル専門学校）が誕生した。戦後間もない1946年には立教大学でホテル講座が始まり、東京オリンピック開催や東海道新幹線開通を翌年に控えた1963年には東洋大学短期大学に観光科が誕生。さらに1967年には立教大学の社会学部に観光学科が設置されている。80年代に入ると各地の大学に相次いで観光系学部が設置された。 では、高校における観光教育はいつから始まったのか。その先駆けとなったのが、1980年に国際ホテル科（現：ホテル観光科）を開設し、現在もホテル業界に人材を輩出している鹿児島城西高校である。バブル期の1980年代後半から1990年にかけては沖縄県立浦添商業高校、北海道ニセコ高校などで観光科やリゾートコースが相次いで設置された。これらの中には、すでに観光科やリゾートコースを廃止した高校もある。