中国、積極財政や金融緩和の方針 トランプ次期米政権見据え
［北京 １２日 ロイター］ - 中国共産党と政府は１２日、２０２５年の経済運営方針を決める中央経済工作会議で、景気底上げに向けて財政出動を拡大するとともに、金融緩和を行う方針を決めた。「安定した経済成長を維持する必要がある」としたものの、具体的な数値についての言及はなかった。 トランプ次期米大統領の下で貿易摩擦の激化が見込まれる中、「外部環境の変化がもたらす負の影響は深刻化している」と、非公開の会議後に国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ） が伝えた。 今回の会議は、深刻な不動産不況や地方政府の多額の債務、国内需要の低迷で中国経済が失速する中、１１、１２の両日開かれた。中国は米国の関税引き上げの脅威にも直面している。 会議では、中央・地方の財政出動の拡大、公債増発のほか、銀行準備預金比率の引き下げと「適切な時期」の利下げの方針を決めた。中国共産党中央政治局が９日発表した、積極的な財政政策と「適度に緩和的な」金融政策を導入するとの方針とも歩調を合わせた。 ピンポイント・アセット・マネジメントのチーフエコノミストは「方向性は明確になった。刺激策の規模が重要となるが、米国が関税の対応を発表した後にしか分からないだろう」とコメントした。 アナリストらによると、今回のハト派的な変化は、中国が少なくとも短期的には金融リスクよりも成長を優先し、さらに債務を増やす意向であることを示している。 会議で目標については合意したが、詳細は来年３月の年次議会で公表される。
