政府は円の押し上げ介入を実施か
FOMCは想定内の内容に
日本時間の5月2日早朝に、ドル円レートは1ドル157円台から一時153円台まで円が急騰した。1時間足らずでドル円レートが4円程度も動くのは、4月29日と同様に、政府の為替介入が実施されたことが強く疑われる状況だ。政府は、為替介入の有無を明らかにしていないが、これも4月29日と同様であり、いわゆる「覆面介入」の可能性が考えられる。 米国時間の5月1日に、米連邦公開市場委員会（FOMC）が行われたが、予想通りに政策変更は見送られた。足もとの経済指標、物価指標の上振れを受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測は後退していた。FOMCでさらなる利下げの先送りを示唆するメッセージが出れば、再び1ドル160円に向けて円安が進むきっかけとなる可能性があった。 パウエル議長はFOMC後の記者会見で「ここ数か月、物価上昇率2％の目標達成に向けて進展していない」と指摘し、利下げの開始時期が遅くなる可能性を示唆した。しかしこれは概ね予想通りの内容、あるいは事前に警戒していたほどの内容ではなかった。さらにパウエル議長は、FRBの次の動きが利上げとなる可能性は低い、と述べたことが注目された。そのため、FOMC及びパウエル議長の記者会見後には、円がやや買い戻された。
「円の押し上げ介入」に戦略転換か
日本政府は、FOMCを受けて再び円安の流れが強まれば、米国市場でドル売り円買い介入に踏み切る準備をしていた、と推察される。しかし実際にはやや円高に振れたことから、それを受けて戦略を転換した可能性が考えられる。 つまり、市場の流れが円高に振れたタイミングを捉えて、「円の押し上げ介入」の実施を決めた可能性があるだろう。円安の勢いが強い際には、ドル売り円買い介入を実施しても、その影響は短期間で市場に吸収されてしまう可能性がある一方、一時的に円高の流れに転じたタイミングを逃さずに、「円の押し上げ介入」を実施すれば、比較的容易に円高を進めることが可能となるためだ。
