１２月６日、立憲民主党の野田佳彦代表（写真）はロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。写真は同日、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Takahiko Wada　Leika Kihara ［東京　６日　ロイター］ - 立憲民主党の野田佳彦代表は６日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策運営について「早く正常化に向かっていかなければならない」と述べ、段階的な利上げに理解を示した。異次元緩和の副作用で「過度な円安になった」とし、円安は消費者にとってマイナスだと語った。一方で、「必要な時に財政出動ができなくなる」として財政健全化の必要性を強調。財源確保の手段として金融所得課税から強化していくことは「十分可能」と述べた。 立憲民主党は１０月の衆院選で日銀の金融政策運営について、物価目標を「０％超」に変更し、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げていくことを公約に盛り込んだ。野田代表は「今までは２％目標にこだわり過ぎた」と指摘、物価０％超というのは日銀の独立性を尊重し、専門性を生かす趣旨だと説明した。その上で「物価を０％に抑えようとしているのではない」と述べた。２０１３年１月に策定された政府と日銀の共同声明は経済・物価の「実態に合っていない」とも話した。 野田代表は日銀が１３年４月から始めた異次元緩和が「長過ぎた」と指摘。日銀は３月に異次元緩和を終了したが、物価高が継続しているにもかかわらず、緩和的な金融環境が続いているとして早期脱却を求めた。 円安の評価について「黒田東彦総裁は辞める直前まで円安は（日本経済に）プラスだと強調していたが、あのころからマイナスだった」と指摘した。普通の金融政策への移行を進める現在の植田和男総裁の下での政策運営はおおむね評価するとした。 ＜財政健全化の必要性を強調＞ 立民は衆院選で議席を大幅に伸ばし、政権交代の実現を目指している。財務相、首相の経験者でもある野田代表は、インタビューで財政健全化の必要性を強調した。 政府の２４年度補正予算案が１３．９兆円なのに対して、立民の対策規模は７．４兆円だが「財源を意識した編成にしている」とし、「野放図な、規律のない財政運営をするつもりはない」と述べた。財源確保策としては、経済界の一部で理解が広がっている金融所得課税の強化から着手すべきと提起した。消費税については「過重に大きな負担になっている」と話し、消費税率には当面踏み込まず、歳出改革や他の税目で対応できないかの検討が必要だと述べた。 野田代表は「『経済あっての財政』と言う人が多いが、財政に対する信認を失ったときは経済も大変なことになる」と話し、財政健全化への議論が少な過ぎると懸念を示した。財政健全化が進まなければ、英国で２０２２年に起きた「トラス・ショック」のような市場混乱が日本でも起こり得ると警戒感を示した。