トークン化商品とデジタル資産が対象

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香港金融管理局（HKMA）が、トークン化された商品とデジタル資産のカストディに関する基準を2月20日公表した。 同文書でHKMAは、デジタル資産関連業務を行う認定機関に対し、包括的なリスク評価の実施と暗号資産カストディ・サービスの適切なガバナンスとリスク管理のために十分なリソースを割り当てることを求めている。 またHKMAは、「盗難、詐欺、過失、その他の不正流用行為による顧客デジタル資産の損失リスク、および顧客デジタル資産へのアクセス遅延またはアクセス不能」を回避するために、会社の資産と顧客資産を分離して管理し、緊急時および障害復旧計画を保持することを期待すると述べている。 その他の要件としてHKMAは、暗号資産カストディ業務に係るリスク開示や、マネーロンダリング及びテロ資金対策ガイドラインへの遵守等を挙げている。 またHKMAは、認定機関及び関連する現地法人認可機関に対し、この発表から6カ月以内にHKMAの期待する水準を満たしていることをHKMAに通知する義務を課している。 ●投資家保護の取り組み グローバル金融の中心になるべく、暗号資産に積極的なスタンスをとっている香港は、投資家保護に関する取り組みを推進している。 香港は、暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する新たなライセンス制度を導入する法案を2022年12月7日に可決。同法律は昨年6月1日より施行され、これにより個人投資家の暗号資産取引が解禁となった。 香港政府はこれまで投資家保護の観点から、暗号資産取引を適格投資家のみに限定することを提言していた。しかし、それによりイノベーションの阻害や暗号資産事業者の海外流出、FTXのような海外取引所を利用することによる投資家被害などが発生したため、香港政府は2022年11月に「個人投資家による暗号資産取引の容認」を提案し、SFCが協議プロセスを開始していた。 またSFCは投資家・金融教育協議会（IFEC）とともに、不正行為に対する意識を高めるためのパブリック・キャンペーンを開始する予定であることも発表している。 また昨年10月20日はSFCとHKMAが、2つの投資家保護措置を追加し、暗号資産規制枠組みを更新していた。